不正経理の発覚と事業再生ADR準備
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 12:29 UTC 版)
「林原 (企業)」の記事における「不正経理の発覚と事業再生ADR準備」の解説
2010年末に住友信託銀行と中国銀行が秘密裏に行った内部資料の突き合わせから、林原グループは貸借対照表の借入金の差異を指摘された。同2行は年末までの時点で住友信託銀行および中国銀行は不渡り処分をちらつかせることで、林原健および靖の個人保証、関係各社相互の債務保証への署名捺印を行わせ、不動産を担保に入れた。メイン2行の他の債権者を差し置いた行動は後に他の債権者の不信感を生みADR不合意の主な原因となった。2010年12月時点で林原グループは資産をすべて同じ2行の担保に入れ、翌年2月末の融資の継続書き換え時には、担保不足によって資金ショートになる公算となった。この時点でメインバンクの中国銀行から林原に対して裁判外紛争解決手続き（ADR）を進めるよう指示があり、同銀行から林原に対してADRの第一人者である西村あさひ法律事務所の紹介を行った。
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