メディア報道とBPO等の在り方についてのアピール
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/13 09:08 UTC 版)
「放送法遵守を求める視聴者の会」の記事における「メディア報道とBPO等の在り方についてのアピール」の解説
2017年3月28日、麹町のホテルにて記者会見を行い、すぎやまの代表呼びかけ人辞任と退会、百田の代表呼びかけ人就任を発表した。 しかし、この件については、後年の2018年10月4日に発売された『週刊文春』2018年10月11日号にて、新潮45休刊の関連記事として小川を特集し、小川とすぎやまの間で視聴者の会の運営資金の対しての紛議を生じ、すぎやま夫人が小川の私的流用を疑いを持った事で上述の結果となった。その後、2019年12月9日付ですぎやまは現体制下の同会へ顧問として復帰した。 学校法人森友学園関連の報道については、安倍昭恵の証人喚問を求める意見のみを取り上げる報道が目立つ 一方で、辻元清美に関する「3つの疑惑」についての報道が少ない と主張した。 放送倫理・番組向上機構(BPO)については、第三者性に疑義があるとして、これを解散し、国民の声を反映した独立規制機関をつくるべきと主張した。また、電波オークション制度の導入も提言した。 記者会見にゲストとして招かれた有本香は、豊洲市場移転問題関連のテレビ報道では元東京都知事の石原慎太郎が恰も犯罪を犯したかの様に扱われており、人権面の配慮を欠いている と述べた。
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