ペルー国内の排日気運の醸成
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/11/02 00:42 UTC 版)
「古屋事件」の記事における「ペルー国内の排日気運の醸成」の解説
1920年前後から排日気運の醸成されていった。 1929年の世界恐慌による鉱物資源の輸出の激減によりペルー経済も危機的状況に陥った。長期政権を築いていたレギーア大統領への不満が高まっていた。1930年8月、軍人のサンチェス・セーロがクーデターを起こし、政権をにぎった。このペルー国内のクーデターに乗じ、日本人経営の経営する店の破壊や掠奪行為が起きた。しかしこの時の暴動は、必ずしも日系移民をターゲットにしたものではなかった。 こうした排日運動が起きる状況を産んだ背景は、1931年に、当時リマに公使として駐在していた来栖三郎が日本外務省に送った報告書「秘露ニ於ケル排日運動」の中でも指摘されていた。以下に、来栖公使が指摘した要因を示す。 アマゾンの未開の地に入植したはずの日本人が、リマ首都圏など都市部に集まって商業を始めたこと 日本人経営の店が競合するペルー人の仕事を奪っていったこと 日本人経営の店は、零細かつ家族ぐるみで行われ、ペルー人を雇用するような規模にならなかったこと 特に飲食店での不潔さが問題になるなど、日本人経営の店は設備が悪かったこと。 日本人はペルー人から見ると寡黙であり、ペルー人と積極的に交流を持たなかったこと
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