ペイントハウス公募社債117億円、債務免除
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/18 14:16 UTC 版)
「ティエムシー」の記事における「ペイントハウス公募社債117億円、債務免除」の解説
ペイントハウス事件の核心はペイントハウス公募社債117億円の債務免除である。この債務免除により、さまざまな事件がおきた。また、粉飾決算、ロータス投資事業組合短期譲渡利益返還請求の問題もペイントハウス公募社債債務免除からおきた。ペイントハウス公募社債117億円は2005年8月に社債権者集会で債務免除された。しかし減資はされていない。また、社債管理会社UFJ銀行は約71億円をペイントハウスに貸していた。そのためUFJ銀行は社債権者と利益相反関係にあった。UFJ銀行が社債管理会社の業務を行う社債権者集会で117億円の債務免除を決定することは商法違反である。また、法律上、株主は社債権者に劣後する。社債債務免除は株主が減資した後、行われる。ところがペイントハウスの場合、減資が1円もされなかったのに公募社債が債務免除にされた。筆頭株主ロータス投資事業組合はペイントハウスに金を貸していたが、貸付金を免除することなくDESにより株と交換した。ロータス投資事業組合はDESと新株予約権の行使によりペイントハウス株を大量に取得したが、公募社債117億円債務免除後の株価上昇で利益を得た。主要銀行であり社債管理会社であったUFJ銀行もペイントハウスへの貸付金約71億円を債務免除しなかった。このため公募社債117億円の債務免除により約71億円の貸付金の回収が容易になった。私的整理の一つである事業再生ADR制度は基本的には株主や社債権者を保護する代わりに銀行が負担をかぶる仕組みだが、ペイントハウスの場合、公募社債権者が117億円を負担しメインバンクが約71億円の貸付金を回収している。CSFBクレジット・ポートフォリオ・ストラテジー 公募社債の私的整理事例とそのポイント「ペイントハウスCBデフォルト事例の示唆」及びペイントハウスIRによれば、ペイントハウスの業績悪化の原因となった殖産住宅買収がUFJ銀行の紹介であったことと債務免除になった社債の社債管理会社がUFJ銀行であったことを理由として債務免除を求めた。しかしUFJ銀行はこれを拒否しペイントハウスと裁判になったが勝訴し貸付金約71億円を債務免除しなかった。
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