プラザ合意後の値下げ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 00:23 UTC 版)
「中部電力ミライズ」の記事における「プラザ合意後の値下げ」の解説
1985年（昭和60年）9月のプラザ合意以降、急速な円高ドル安が進み、米ドル建てで燃料を輸入する電力会社にとって追い風となった。当時の原油安が追い風を加速した。 1986年（昭和61年）3月、通商産業省に設置された電力・ガス差益問題懇談会は、円高・原油安により電力会社に生ずる差益の大部分を、料金値下げにより利用者に還元すべしとの方向を示した。その後、電気事業審議会料金制度部会で具体的な検討が行われ、これを受けて、9電力会社は、6月、暫定値下げを開始した。中部電力の場合、標準的な電気使用量の家庭で、電気代が毎月938円も安くなるという大盤振る舞いであった。円高・原油安が更に進んだため、1987年（昭和62年）1月からは値下げ幅を拡大した。2度の値下げにもかかわらず、中部電力の1986年（昭和61年）度の決算では、経常利益3,326億円、純利益1,609億円を記録した。 その後、電力各社は恒久的な値下げを実施した。中部電力の場合、1988年（昭和63年）1月から、1980年（昭和55年）4月改定の料金に比べて平均22.0%値下げした新料金を適用した。
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