ゼロ免課程の見直し

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ゼロ免課程の見直し

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 00:24 UTC 版)

「ゼロ免課程」の記事における「ゼロ免課程の見直し」の解説

近年、いわゆる団塊世代の教員が大量に定年退職し、一部地域では教員不足になる可能性が指摘されてきた。一部大学では、ここで教員養成課程を再び拡大しようという動きがあったが、文部科学省が新たな教員養成課程の拡充を規制しているため、実現しなかった。 そこで、埼玉大学や京都教育大学では、2006年（平成18年）から、岐阜大学では2011年（平成23年）からゼロ免課程の募集を停止し、再び教員養成課程へ専念した。また、全国的な教育学部再編の動きから、島根大学は鳥取大学と定員交換という形で教員養成課程に専念することとなり、逆に鳥取大学はこの流れとしては全国で初めて、教員養成学部の旗を降ろすこととなった（ただし教職課程は残っており、また教員養成学科ではない地域教育学科という学科が創設された。なお教育学部再編と関係ない改組としては、かつて徳島大学教育学部が鳴門教育大学設置により総合科学部へ改組した例、山梨県立臨時教員養成所が後の一般大学都留文科大学に転換した例がある）。 このように現在の教育学部におけるゼロ免課程の潮流は、同課程を廃止し教員養成に専念するケースと、拡充して人間科学部や教養学部に類する組織に改組するケースに二極化する傾向にある。更に、ゼロ免課程を改組し、新学部として分離独立させる動きも出てきており、山梨大学生命環境学部のような生命環境系学部や静岡大学地域創造学環のような地域科学系学部、山口大学国際総合科学部のような国際教養系学部の新設が進み、2017年度以降、ゼロ免課程は東京学芸大学など少数の教育学部で課程継続となる見込みである。