オーストラリア国内での対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 00:44 UTC 版)
「AUKUS」の記事における「オーストラリア国内での対応」の解説
野党・労働党党首のアンソニー・アルバネーゼ（英語版）は、国内において民間の原子力産業を拡充する必要がなく、また今後もオーストラリアが核兵器を保有せず、NPTに基づく責任に合致するのであれば、オーストラリアへの原子力潜水艦配備を支持すると述べた。一方、労働党で元首相のポール・キーティングは、「アメリカに物質的に依存することで、オーストラリアが適切と考えるあらゆる関与の自由や選択が奪われ、オーストラリアは主権をさらに喪失することになるだろう」と非難した。同じく労働党で元首相のケビン・ラッドは、中国に対する過度な批判を戒め、オーストラリアが静かに軍事力を向上するよう注力することを提言した。 自由党で前首相のトニー・アボットは「オーストラリア政府が過去数十年間の中で下した最大の決断」と呼び、「中国という現代の大きな戦略的課題に立ち向かうために、アメリカやイギリスと肩を並べるつもりであることを示している」と評した。また、結果としてオーストラリアがより安全になると述べるとともに、中国の海軍力の増大を理由に挙げ、原潜配備を正当化し、評価した。
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