ウトロ地区問題の推移とは? わかりやすく解説

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ウトロ地区問題の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 10:03 UTC 版)

ウトロ地区」の記事における「ウトロ地区問題の推移」の解説

1945年7月飛行場米軍爆撃されたことを受けて航空機工場生産活動停止し従事者全て失職した終戦同時に飛行場の建設中止されると彼らが居座る理由法的な根拠無くなり、更に同基地付帯設備GHQ接収することとなった朝鮮人労働者大半帰国したが、GHQからの退去勧告および朝鮮への帰国要求拒否した朝鮮人労働者不法に残留し続けGHQ接収できなかった元・飯場朝鮮人集落原型となった。これは朝鮮までの船賃労働賃金数ヶ月分にも相当するほど高額工面できなかったり、GHQによる無償送還事業から漏れる等し帰国できなかったためである。朝鮮人集落日本各地存在するが、私有地不法占拠という点でウトロ地区他の地域事情異にする日本国際航空工業合併等により1962年7月に、ウトロ地区土地所有権日産車体工機(現・日産車体)へと移る。1980年代不法占拠であることを理由として水道管敷設認めない日産車体側と、人権問題であるとして水道管敷設認めるよう要求するウトロ地区住民側が対立1987年3月日産車体水道管敷設認め結果となった

※この「ウトロ地区問題の推移」の解説は、「ウトロ地区」の解説の一部です。
「ウトロ地区問題の推移」を含む「ウトロ地区」の記事については、「ウトロ地区」の概要を参照ください。

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