イギリス法学の台頭・民法典論争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/04 22:54 UTC 版)
「再閲民法草案」の記事における「イギリス法学の台頭・民法典論争」の解説
1886年に旧東京大学が帝国大学と改称しイギリス法学を導入し始めると、元老院民法編纂局は閉鎖されることとなった。大木喬任は閉鎖の直前に草案を内閣に提出し（上述の『民法草案修正案（自501条至1502条）』）、草案は元老院に送付されたものの、審理は外務卿井上馨の要請により留保され、1887年には内閣法制局に返付されてしまうこととなった。 司法省は1887年4月、法律取調委員会を設置して民法人事編の編纂作業を継続したが、他方の外務省も8月に法律取調委員会を設置し、後者が草案を検討することとなった。後者の委員長には井上馨（のち辞職）が、委員に西園寺公望、三好退蔵、内閣法律顧問ボアソナード、司法省顧問のイギリス人ウィリアム・モンタギュー・H・カークウッドおよびドイツ（プロイセン）人のオットー・ルドルフ（ドイツ語版）が、書記には栗塚省吾、今村和郎、本多康直、出浦力雄などが選ばれた。
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