テロ支援国（てろしえんこく）
資金や武器などの提供を通じて、テロ組織の活動を援助していると見られる国家のことを「テロ支援国」という。特に、アメリカが毎年発表するものを指す。
アメリカの国務省が発表した2000年版「国際テロ報告」によると、イラン、イラク、シリア、リビア、スーダン、キューバ、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の７か国がテロ支援国に指定されている。
テロ支援国に指定されると、軍事関連物資の輸出が禁止されたり、対外援助法や輸出入銀行法に基づく援助が禁止されるなど、厳しい制裁が科される。
国際テロリズム組織は、規模としては小さいものが多い。そこで、特定の支援国から資金や武器などテロ活動に必要な物資の提供を受け、組織の拡大を図ろうとする。一方、テロ支援国は、国家としては表立って行動できない破壊活動を代わってもらえる。テロ組織と支援国家の結びつきが国際テロリズムを多発させているとの指摘がある。
国際テロ事件の容疑者に対しては、自国で刑事法上の手続きを進めるか、または他国に引き渡すことが国際法で義務づけられている。しかし、テロ支援国では、テロリストをかくまい、他国への容疑者の引き渡しを拒む傾向がある。
（2001.09.20更新）
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