その他の対応・問題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 06:18 UTC 版)
「阪神・淡路大震災」の記事における「その他の対応・問題点」の解説
前述・後述の諸問題も含めて、この大震災は日本の災害対策上、重要な位置を占めている。 「阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究会」が発足し、全国の都道府県ごとに「災害拠点病院」が設置・整備されることとなった。 地震に起因する火災（特にもらい火）などは、多くの「火災保険」では天災として填補除外条項（保険金を支払わない場合）とされているケース が多く、採算性の問題も含めて改善が進んでいない。そのため、この震災を機会に「地震保険」への注目が集まるようになった（この震災で支払われた地震保険の支払額は、約783億円）。 自治体には、震災での建物の崩壊による圧死などの直接の死亡原因だけではなく、被災者が避難した後の持病の悪化や停電による医療機器の停止による死亡などといった間接的な原因での死亡も関連死（認定死）として認定するかを審査する委員会が置かれた。ただし、失明・失聴・四肢の喪失・重度精神障害など死亡に準ずる重度障害の統計は発表されていない（統計が行われたかも不明）。
※この「その他の対応・問題点」の解説は、「阪神・淡路大震災」の解説の一部です。
「その他の対応・問題点」を含む「阪神・淡路大震災」の記事については、「阪神・淡路大震災」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「その他の対応・問題点」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- その他の対応・問題点のページへのリンク
