石油鉱業連盟
読み方： せきゆこうぎょうれんめい
【英】: japan petroleum development association
略語: JPDA
【英】: japan petroleum development association
略語: JPDA
| 1961 年（昭和 36 年）11 月 20 日に、帝国石油（株）、石油資源開発（株）、アラビア石油（株）、並びに北スマトラ石油開発協力（株）（現在の第一石油開発（株））の石油鉱業会社 4 社により創設された任意団体。 その創設の目的は、原油の輸入自由化が 1962 年（昭和 37 年）10 月から実施されることになり、従来、為替管理制度の下に保護されていた国産および準国産原油に対する国家的配慮が断ち切られる点に問題があるため、これに対処することにあった。1961 年（昭和 36 年）5 月、まず、上記目的のため上記 4 社により石油鉱業懇話会が結成されたが、共通目的完遂のためにさらにその力を結集すべく、再びこの組織を発展的に解消して石油鉱業連盟を創設したのである。石油鉱業連盟は創設以来今日までに、1962 年度（昭和 37 年度）に成立した石油業法の推進、海外およびわが国大陸棚の石油開発の推進、国産原油引き取り保証のための関税還付制の推進、石油開発公団（現石油公団）設立推進、種々の税法上の優遇措置創設推進、石油特別会計創設推進、などの活動を展開してきた。 1967 年（昭和 42 年）10 月の石油開発公団創設を機に海外石油開発に乗り出す企業が急増し、その大部分が同連盟に加入したため、石油鉱業連盟の加盟会社数も前述の 4 社に加えて現在インドネシア石油（株）、アブダビ石油（株）、三井石油開発（株）、海外石油開発（株）、出光石油開発（株）、三菱石油開発（株）、（株）シーアイ・エネルギー開発、芙蓉｛ふよう｝石油開発（株）、ジャパン石油開発（株）、住友石油開発（株）、ワールド・エネルギー開発 （株）、東洋石油開発（株）、セントラル・エネルギー開発（株）、合同石油開発（株）、日本海洋石油資源開発（株）、サハリン石油開発協力（株）、日本インドネシア石油協力（株）、日中石油開発（株）、東南アジア石油開発（株）、日本鉱業（株）、日本石油開発（株）、と計 25 社（ 1985 年：昭和 60 年 12 月末現在）となっている。 |
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