政党交付金

時事用語のABC

政党交付金（せいとうこうふきん）

政党助成法に基づき政党に交付される助成金

政党本部に対して国庫から支出されている。政治改革の一環として1994年に政党助成法が制定され、1995年から実施された。

政党助成制度には、政治活動の健全な発展を促進させるという目的があるものの、政党交付金の具体的な使いみちまでは定めていない。そのため、政党交付金の使いみちに関する報告書の提出を義務づけ、一般に公開している。

政党交付金の総額については、国勢調査による人口から、ひとりあたり250円を負担するものと計算して予算を立てる。政党への配分は、議席数と選挙時の得票数に応じて決められる。

2002年の政党交付金の総額は317億3100万円で、自民党など８政党に配分されることが決まった。二院クラブとみどりの会議（旧さきがけ）は、政党要件を満たさず、2002年から交付を受けないことになった。なお、日本共産党は、制度そのものに反対する立場から、政党交付金を受け取っていない。

（2002.04.03更新）