ストックオプション（すとっくおぷしょん）
株価が値上がりした場合、あらかじめ決められた価格で自社株を購入し、その株式を売却して株式譲渡益（キャピタルゲイン）を得ることができる。自社株購入権と訳す。
役員や従業員にストックオプションが与えられると、一定の価格で自社株を買うことができるようになる。株価が上がればストックオプションを行使して利益を得ることができる。反対に、株価が低いときは、自社株を買わすに済むので損をすることはない。
ベンチャー企業を中心に導入され、役員や従業員の成功報酬になっている。特に、優秀な人材を引き抜く際、ストックオプションを与えることは有利な条件を提示することを意味する。株価が上がれば利益が出るので、インセンティブ（やる気）を引き出す役割もある。
もともと、ストックオプションはアメリカで浸透しているものだった。日本では、1997年に商法が改正され、ストックオプション制度の利用を可能にした。
（2001.09.28更新）
ストックオプション（すとっくおぷしょん）
企業が従業員へ自社株を売却する制度の一つだ。従業員は、ある一定の行使価格で自社の株式を購入する。株式値上がりによる成功報酬として用いられる。日本では商法改正により、1997年6月から導入が可能になった。
この制度は、アメリカのハイテク関連労働市場で発達した。1990年代シリコンバレーの新興企業が労働力を集めるにあたり、ストックオプションを報酬制度として活用した。
1990年代のアメリカでは、新規上場のベンチャー企業が成長して、株価が高値をつける状況が続いた。ハイテク企業の従業員は、株式の値上がり益によって100万長者になれることを期待した。
ストックオプション制度では、従業員は値上がり益を享受するため、熱心に働く。ストックオプションは、従業員のインセンティブ（やる気）を引き出すのに役立ちる。また、高給を払えないベンチャー企業が、人材確保のためにストックオプションを導入する。
ただし、企業株価が行使価格を下回って取引されるようになると、ストックオプションの魅力は半減する。
（2000.08.13更新）
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