最貧国債務（さいひんこくさいむ）（debt owed by the world's poorest nations）
主にアフリカ諸国や中南米にある財政状況の厳しい国は、国際金融機関から受けた多額の融資の返済に頭を悩ませている。今年の主要国首脳会議では、最貧国支援が主要なテーマのひとつとして取り上げられる。
現在のところ、最貧国に位置づけられ国際的な支援が必要だと考えられているのは、エチオピアなどアフリカ諸国の14か国とボリビアなど中南米の４か国の計18か国。これら最貧国の国際金融機関に対する債務総額は400億ドル（約4兆3000億円）だが、その債務を返済できるほどは財政状況に余裕はない。
一方、日本などの先進主要国は、それらの国々に対して国際金融機関を通じて融資する債権国だ。債権国が債権を放棄することで、間接的に、最貧国の支援に向けられる。
主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の準備会合としてロンドンで開かれていた主要８か国（Ｇ８）財務相会議は11日、最貧国計18か国が抱える国際金融機関に対する債務を100％削減することで合意し、特別文書を採択して閉幕した。
（2005.06.13掲載）
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