「濫用的買収者」認定のスティールへの打撃
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/10/31 19:03 UTC 版)
「スティール・パートナーズ」の記事における「「濫用的買収者」認定のスティールへの打撃」の解説
スティールは自ら起こした訴訟で、逆に裁判所により「濫用的買収者」と認定された。これは言い換えれば、すなわちグリーンメーラーであると裁判所に公式に認定されてしまったも同然という、スティール側にとってはとんでもない事態であった。 実際、これによってスティールが被った打撃は小さくなく、それまでは大量保有報告書にスティールの名前が登場する都度、株主還元策への期待などから株価が上昇し、スティール自身にとっても保有株の含み益の増大に繋がっていた。だが、東京高裁の判決直後にはスティール関連株に狼狽売りが殺到、報道によれば、スティール自身も判決直後の1日で持っていた全含み益の約15%、金額にして約220億円が消し飛んだという。 また、これ以降、スティールが株を購入したという事実ではなく、購入したのではないかという噂が流れた段階で、いち早く情報の収集や調査を実施する企業も現れるなど、日本の数多くの上場企業から、事実上、総会屋並の警戒対象として認識されるようになっており、日本におけるスティールの活動は判決前との比較で困難になっているという見方もある。 アダプテック社に対する行動とその結果によるアダプテックの消滅はスティールが「濫用的買収者」である事を補強するとする見方もある。
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