「分治合作」論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 05:24 UTC 版)
岡田内閣は対中融和的な外相・広田弘毅の「広田三原則」を持って軍部を牽制しようとしたが、対中政策に関わる関東軍ら出先軍部の高級幕僚は「支那は統一せらるべきものに非ざること」と考え華北分離工作を進めていた。満州時代の板垣はいわゆる「分治合作」論を唱え、対中工作の指針とした。日ソ戦争が起きた場合中国はソ連側に立つ公算が高いと考え、それは蔣介石政権の思想的基盤は排日にあり、財政的基盤を英米に依存する蔣介石政権が日本と親善関係に入ることはないとして日本のこれまでの対中政策を批判し、以下のような方針を採用すべきとした。「…その要点は支那大陸を人文及び地文上の見地に基づき分立せしめ」、日本は分立した個々の地域と直接提携を結び、日本の国力によって各地域間の対立相克を防ぎ、各地域内の平和の維持と民衆の経済的繁栄をはかり、究極的には日・満・華、三国提携の実績を挙げるべきである、とした。
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