日興コーディアルグループ 沿革

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日興コーディアルグループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/27 02:11 UTC 版)

沿革

• 1918年（大正7年）7月 - 東京証券前身の遠山証券や、ライブドア証券前身の偕成証券に携わる遠山元一が、川島屋商店を創業する。
• 1920年（大正9年）
  • 4月 - 株式会社川島屋商店へ改組する。
  • 6月 - 日本興業銀行が債券専門証券会社として（旧）日興證券株式会社を設立する。
• 1928年（昭和3年）8月 - 共同証券株式会社を設立する。
• 1939年（昭和14年）2月 - 株式会社川島屋商店が川島屋證券株式会社を設立して一部事業を分離する。
• 1943年（昭和18年）
  • 9月 - 川島屋證券株式会社が株式会社川島屋商店を合併する。
  • 11月 - （旧）日興證券株式会社が共同証券株式会社を合併する。
• 1944年（昭和19年）4月 - 川島屋證券株式会社と（旧）日興證券株式会社を合併して日興證券株式会社が新設される。
• 1948年（昭和23年）11月 - 証券取引法に基づく証券業者として登録する。
• 1949年（昭和24年）4月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所正会員へ登録する。
• 1951年（昭和26年）6月 - 証券投資信託法に基づく委託会社として登録される。
• 1959年（昭和34年）12月 - 現在の日興アセットマネジメントになる日興證券投資信託委託株式会社を設立する 。
• 1960年（昭和35年）4月 - 現在の東海東京証券になる日興證券投資信託委託株式会社 を設立する 。
• 1961年（昭和36年）10月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所第二部へ上場する。
• 1970年（昭和45年）2月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所第一部に指定される。
• 1981年（昭和56年）9月 - 日興国際投資顧問株式会社を設立する。
• 1993年（平成5年）10月 - 日興信託銀行株式会社を設立する。
• 1999年（平成11年）
  • 2月 - シティグループ証券部門のソロモン・スミス・バーニー・ジャパン・リミテッド発行済株式総数51%にあたる株式を取得して日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社を設立する。
  • 4月 - 日興證券投資信託委託株式会社と日興国際投資顧問株式会社が合併して日興アセットマネジメント株式会社になる。
  • 5月 - 日興ビーンズ証券株式会社を設立する。
• 2001年（平成13年）
  • 3月 - 日興證券分割準備株式会社を設立し、10月に日興コーディアル証券株式会社へ社名変更する。
  • 3月 - 日興ビーンズ証券株式会社がインターネット・トレーディング（IT）証券と合併。
  • 8月 - 日興信託銀行株式会社株式50%をシティグループへ譲渡し、12月に日興シティ信託銀行株式会社へ商号変更する。
  • 10月 - 吸収分割により日興コーディアル証券株式会社が日興證券株式会社の証券業およびその他営業全部を承継し、日興證券株式会社は株式会社日興コーディアルグループへ社名変更して持株会社化する。
• 2005年（平成17年）5月 - 日興ビーンズ証券株式会社が（旧）マネックス証券株式会社と合併してマネックス・ビーンズ証券株式会社へ、12月にマネックス証券株式会社へ社名変更する。
• 2006年（平成18年）12月 - 2005年3月期粉飾決算が発覚して東証監理ポストへ割り当てられる。
• 2007年（平成19年）
  • 5月 - 9日付けでシティーグループが日興コーディアルグループ株61.08%を保有する筆頭株主になり、事実上同社傘下となる。
  • 8月 - 日本国内シティグループの経営一元化を目的に株式会社日興コーディアルグループ株式68%がシティグループ・インクからシティグループ・ジャパン・ホールディングス有限会社（のちに株式会社化）へ移管され、同社直接子会社になる。
  • 10月 - 三角合併でシティグループ完全子会社化を発表する。
• 2008年（平成20年）
  • 1月23日 - 上場を廃止する。
  • 1月29日 - 三角合併方式の株式交換でシティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社完全子会社になる。
  • 5月1日 - 直接親会社のシティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社に吸収合併されて「日興シティホールディングス株式会社」になる。

以降の沿革は「シティグループ・ジャパン・ホールディングス」に詳しい。