京セラ
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沿革
- 1959年（昭和34年）4月1日 - 稲盛和夫が京都市中京区西ノ京原町で、ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミツク株式会社」として設立。
- 1971年（昭和46年）10月 - 大阪証券取引所第2部、京都証券取引所に株式を上場。
- 1972年（昭和47年）
- 1974年（昭和49年）2月 - 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第1部に指定替え。
- 1982年（昭和57年）10月1日 - 京セラ株式会社へ商号変更。サイバネット工業を合併。これと同時にCI（シンボルマーク）を刷新。
- 1983年（昭和58年）10月 - ヤシカを合併。
- 1984年（昭和59年）6月 - 京セラを中心とする25社で第二電電企画を設立。
- 1986年（昭和61年）3月 - タイトーに資本参加。
- 1994年（平成6年）1月 - 京セラを中心とする21社で京都パープルサンガ（現：京都サンガF.C.）を設立。
- 1998年（平成10年）8月 - 京都市伏見区に新本社ビルを建設し、本社を移転。
- 1999年（平成11年）10月5日 - 会社更生法適用を申請した三田工業の支援を表明。
- 2004年（平成16年）10月 - カーライルと共にKDDIよりDDIポケットを買収[7]。
- 2005年（平成17年）
- 3月10日 - デジカメ事業からの撤退を表明[8]。
- 4月12日 - 銀塩カメラ事業からの撤退を表明[9]。
- 9月 - タイトーをスクウェア・エニックスに売却。
- 2006年（平成18年）3月2日 大阪ドームの命名権を取得し、2006年7月1日から「京セラドーム大阪」に改称。
- 2008年（平成20年）4月 - 三洋電機の携帯電話事業を継承。
- 2011年（平成23年）7月 - ユニメルコを買収[10]。
- 2012年（平成24年）2月 - オプトレックスを買収[11]。
- 2013年（平成25年）10月 - トッパンNEC サーキットソリューションズを買収[12]。
- 2015年（平成27年）9月 - 日本インターを買収[13]。
- 2016年（平成28年）
- 4月1日 - 子会社の京セラサーキットソリューションズ、京セラケミカル、京セラソーラーコーポレーション（太陽光発電機器の販売事業）を吸収合併。
- 8月1日 - 子会社の日本インターを吸収合併。
- 9月26日 - 子会社の京セラオプテックにメレスグリオを吸収合併。
- 2017年4月1日 - 子会社の京セラメディカル、京セラクリスタルデバイス、京セラコネクタプロダクツを吸収合併。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年）4月 - 太陽光発電システムを活用した電力サービス事業を行う、京セラ関電エナジー合同会社を設立。
- 2021年（令和3年）4月1日 - 子会社の京セラ宇部RFテックを吸収合併。
- 2022年（令和4年）12月 - 長崎県諫早市に新工場を建設すると発表した[15]。
- 2023年（令和5年）5月15日 - 2025年（令和7年）3月末を目途にコンシューマー（個人）向けスマートフォン・携帯電話事業からの撤退を表明[16]。
歴代社長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 初代 | 宮木男也 | 1959年4月1日[17][18] - 1964年 | 出資をした宮木電機製作所社長 （稲盛は当時、取締役技術部長） |
| 2代 | 青山政次 | 1964年4月[19] - 1966年5月23日 | 稲盛和夫の松風工業時代の上司 （稲盛は当時、専務） |
| 3代 | 稲盛和夫 | 1966年5月23日[20] - 1986年9月30日 | 創業者。名誉会長 |
| 4代 | 安城欽寿 | 1986年10月1日[21] - 1989年6月 | |
| 5代 | 伊藤謙介 | 1989年6月 - 1999年6月29日 | 稲盛和夫の松風工業時代の部下 創業時メンバーの一人 |
| 6代 | 西口泰夫 | 1999年6月29日[22] - 2005年6月28日 | |
| 7代 | 川村誠 | 2005年6月28日[23] - 2009年3月31日 | |
| 8代 | 久芳徹夫 | 2009年4月1日[24] - 2013年3月31日 | |
| 9代 | 山口悟郎 | 2013年4月1日[25] - 2017年3月31日 | 現・代表取締役会長 |
| 10代 | 谷本秀夫 | 2017年4月1日[26] - 現職 |
- ^ コーポレート・ガバナンス - 京セラ株式会社
- ^ コーポレートガバナンス報告書 京セラ株式会社 2021年12月19日閲覧
- ^ 平成29年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結） 京セラ株式会社 2017年5月1日
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ 『本間之英 有名企業 社名とまーくの秘密』株式会社学習研究所、2008年4月22日。ISBN 978-4-05-403709-0）
- ^ “DDIポケット、カーライルと京セラが買収”. k-tai.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
- ^ “京セラ、デジカメ事業から撤退”. dc.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
- ^ “京セラ、CONTAX事業を2005年中に終了”. dc.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
- ^ “京セラ、欧州の超硬工具企業を買収 200億円”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
- ^ “京セラ、オプトレックス買収を発表 買収額は約200億円”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
- ^ “京セラが凸版・NEC合弁プリント基板メーカーを買収”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
- ^ “京セラ、日本インターを買収へ 総額106億円でTOB”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
- ^ “京セラ、リョービの電動工具事業の承継と子会社化が完了”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
- ^ “【長崎】「京セラ」諫早市に新工場建設”. www.nib.jp. 2022年12月20日閲覧。
- ^ “京セラ、消費者向けスマホから撤退へ 法人向けに集中”. 日本経済新聞 (2023年5月15日). 2023年5月17日閲覧。
- ^ 徐方啓「稲盛和夫経営哲学に関する一考察 (北門達男先生 退任記念号)」『商経学叢』第66巻第1号、近畿大学商経学会、2019年7月、129-142頁、ISSN 0450-2825、NAID 120006820901、2020年7月22日閲覧。
- ^ “京セラ 創業者 稲盛和夫ものがたり”. 2020年5月2日閲覧。
- ^ “工場移転―「アメーバ経営」の原点・京セラ稲盛氏”. 日本経済新聞 電子版. 2020年5月2日閲覧。
- ^ “社長就任時の思い ― 経営理念 ― | Facebookアーカイブ | 稲盛ライブラリー”. 稲盛和夫 オフィシャルサイト (2021年5月24日). 2024年3月31日閲覧。
- ^ “あじかた村だより”. 味方村役場 (1987年1月1日). 2022年11月25日閲覧。
- ^ “役員人事の件” (2002年6月12日). 2002年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月2日閲覧。
- ^ “京セラ社長交代、稲盛氏は取締役退任”. ITmedia NEWS. 2020年5月2日閲覧。
- ^ 「京セラ新社長に久芳専務が昇格、川村社長は会長に」『Reuters』、2009年2月17日。2020年5月2日閲覧。
- ^ “京セラ社長に山口氏 久芳社長は会長に”. 日本経済新聞 電子版. 2020年5月2日閲覧。
- ^ “京セラ社長に谷本氏 成長路線への転換めざす”. 日本経済新聞 電子版. 2020年5月2日閲覧。
- ^ a b 椿山和雄 (2022年9月27日). “京セラの自動運転バス「トロタ」 「いちご一会とちぎ国体」で実証実験”. Car Watch. インプレス. 2022年10月10日閲覧。
- ^ 京セラ株式会社 (2020年11月25日). “京セラ携帯通信機器事業30周年記念サイト”. 京セラ. 2023年6月2日閲覧。
- ^ ASCII. “第2回 セルラー・HP-101ハンディーホン (1/2)”. ASCII.jp. 2023年6月11日閲覧。
- ^ “三洋の京セラへの携帯事業売却、500億円で合意”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
- ^ アイティメディア株式会社 (2023年5月16日). “京セラが個人向け携帯電話事業から撤退へ ただし高耐久スマホ「TORQUE」は継続予定”. ITmedia Mobile. 2023年6月2日閲覧。
- ^ 株式会社インプレス (2023年6月9日). “京セラ、「TORQUEは個人向けも継続」の方針”. ケータイ Watch. 2023年6月11日閲覧。
- ^ “京セラが欧州のスマートフォン市場に参入、「TORQUE」を投入”. ITmedia Mobile. 2020年4月25日閲覧。
- ^ 株式会社インプレス (2019年7月4日). “京セラのタフネススマホ・ケータイ、累計出荷数が1000万台を突破”. ケータイ Watch. 2020年4月25日閲覧。
- ^ “ケータイカメラの誕生”. ITmedia Mobile. 2023年6月11日閲覧。
- ^ さよならPHS。往年の名機「京ぽん」をいま使ってみた 11万画素のカメラで写す、2018年の東京 (1/4) - ねとらぼ
- ^ “バルミューダがまさかのスマホ参入！ ソフトバンクから京セラ製5Gスマホ” (2021年5月13日). 2021年11月21日閲覧。
- ^ アイティメディア株式会社 (2023年5月12日). “バルミューダ、スマホ事業から撤退 「事業環境を総合的に検討した結果」”. ITmedia Mobile. 2023年6月2日閲覧。
- ^ “auのタフネスケータイ「G'zOne TYPE-XX」は12月10日発売 なぜ9年ぶりに復活？ 実機はどんな感じ？” (2021年12月6日). 2021年12月11日閲覧。
- ^ “京セラ、デジタルカメラ事業をCONTAXブランドへ統一”. dc.watch.impress.co.jp. 2023年7月22日閲覧。
- ^ “京セラ、自社ブランドデジカメから撤退へ CONTAXに特化”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
- ^ “京セラ、デジカメ事業から撤退”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
- ^ “京セラ「CONTAX」、銀塩・デジタルとも出荷終了へ”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
- ^ “京セラ、CONTAX事業を2005年中に終了”. dc.watch.impress.co.jp. 2023年7月22日閲覧。
- ^ “「ヤシカ」ブランドがデジカメで復活”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
- ^ 和広, 三品『企業成長の仕込み方（経営戦略の実戦（２））』東洋経済新報社、2022年5月27日。ISBN 978-4-492-53450-2。
- ^ オープンイノベーションアリーナ（京セラ株式会社）
- ^ 京セラ国内拠点：研究所（京セラ株式会社）
- ^ “「京セラ」の代理店108社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月12日閲覧。
- ^ “笠りつ子、森美穂が京セラグループと所属契約”. ゴルフ情報 ALBA.Net. 2020年4月30日閲覧。
- ^ “笠りつ子プロと森美穂プロをサポート | トピックス | 京セラ株式会社”. in-web-production.kcweb (2012年4月5日). 2020年4月30日閲覧。
- ^ 当社元従業員に対する刑事告訴について 京セラニュースリリース 2018年2月19日
- ^ “元経理担当が1億円超着服 京セラが刑事告訴”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月26日閲覧。
- ^ “京セラ元社員 約3700万円詐取の疑いで逮捕 | NHKニュース” (2018年11月11日). 2018年11月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月26日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年11月28日). “京セラ元社員 ２９００万円詐欺容疑で再逮捕”. 産経ニュース. 2020年4月26日閲覧。
- ^ 下請けの“価格転嫁応じず”10社を公表 公取委
- ^ ダイハツ・京セラなど１０社公表 下請けの価格転嫁応じず―公取委：時事ドットコム
- ^ ダイハツ、京セラなど「協議経ず価格据え置いた」 公取委が社名公表：朝日新聞デジタル
固有名詞の分類
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