運動方針
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 21:33 UTC 版)
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」の記事における「運動方針」の解説
2019年2月の全国幹事会（家族会・救う会合同会議）で採択された運動方針は以下のようなものであった。 (1) 日本政府および世論への訴え 政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。 大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどあらゆる手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。 国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会（北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会）、地方議連（拉致問題地方議会全国協議会）の5団体主催で開催する。 署名活動を継続する。 各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャパンの世論形成を継続する。 地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。 ブルーリボン運動を拡大する。 根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。 国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致被害者救出の最優先を訴え続ける。 北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。 米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求める。 拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。 金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。 北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。 アニメ、DVD、国連の北朝鮮人権報告書等を活用し、学校現場等で拉致問題をより多く取り上げるように働きかける。 朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。 朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消しを求める運動を行う。 朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売された中央会館に居座る問題（朝鮮総連本部ビル売却問題）について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に地方自治体が後援をすることに反対する。 よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。 (2) 国際連携の強化 米国政府へ拉致問題の深刻さと被害者救出への協力を求める働きかけを行う。金融制裁強化を求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国政府に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、宥和的でない外交を展開するように働きかける。 北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠とし、国連安全保障理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追することについて積極的な検討を求める。 韓国、タイ王国、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじめとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続け国際連携の輪を広げる。 各国政府や国連への訴えを続ける。中華人民共和国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように圧力をかける。 (3) 北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動 ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放送などの対北ラジオ放送支援を継続。 北朝鮮の内部情報収集を強化。 政権の先行きに不安を覚える金正恩政権幹部らが情報の切り売りを始めている。「救う会」はこの間、被害者の確実な生存情報をいくつか入手している。したがって、再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。 (4) 政府未認定拉致被害者についての取り組みなど 寺越事件の3人（寺越昭二・寺越外雄・寺越武志）、福留貴美子など「救う会」認定拉致被害者に関して、真相究明と政府認定を求める運動を強化する。また、寺越事件や福留貴美子拉致事件はじめ政府未認定の拉致事件が日朝協議の中で、取り残されることがないように政府に「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求める。 「調査会」など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出のための運動に取り組む。 特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。 特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に向けて協力していく。
※この「運動方針」の解説は、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」の解説の一部です。
「運動方針」を含む「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」の記事については、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」の概要を参照ください。
運動方針
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/30 14:58 UTC 版)
「京成グループはサービス向上に前向きです」という趣旨のポスターを掲出して取り組みを一般利用者にアピールしている。ここでいうサービスとは人的サービスを指し、利用者への親切な応対、感じの良い挨拶や応対などを指す。設備的なサービス向上（例えば、エレベータの新設など）についてはこの運動でいう「サービス向上」には含めていない。 接遇向上運動という性格上、向上したらさらに上を目指すことになるので「ここまで実施したら終わり」というものがない。従って毎年継続して実施されることになる。
※この「運動方針」の解説は、「BMK推進運動」の解説の一部です。
「運動方針」を含む「BMK推進運動」の記事については、「BMK推進運動」の概要を参照ください。
運動方針
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/24 13:46 UTC 版)
「愛媛県同和対策協議会」の記事における「運動方針」の解説
「対話と強調」 「行政と共闘」 「教育との連帯」 （註）これらは「愛媛路線」と呼ばれる。
※この「運動方針」の解説は、「愛媛県同和対策協議会」の解説の一部です。
「運動方針」を含む「愛媛県同和対策協議会」の記事については、「愛媛県同和対策協議会」の概要を参照ください。
「運動方針」の例文・使い方・用例・文例
- 運動方針のページへのリンク
