北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会とは? わかりやすく解説

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/06 08:28 UTC 版)

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(きたちょうせんにらちされたにほんじんをきゅうしゅつするためのぜんこくきょうぎかい、The National Association for the Rescue of Japanese Kidnapped by North Korea. 略称:NARKN)は、日本市民団体北朝鮮による日本人拉致被害者を救出する目的で結成された。通称は「救う会(すくうかい)」[2]。会長は西岡力


注釈

  1. ^ その他、全国47都道府県の知事が参加する「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」(会長:黒岩祐治)、全国43都道府県議会議員が参加する「拉致問題地方議会全国協議会」(会長:松田良昭)も結成され、救出運動をおこなっている[1]
  2. ^ 佐藤勝巳は1996年当時、現代コリア研究所の所長および『現代コリア』誌の主幹であり、西岡力は『現代コリア』の編集長であった[4]。現代コリア研究所が「救う会」の立ち上げに深くかかわることになったのは、石高健次朝日放送)が『現代コリア』1996年10月号に「私が『金正日の拉致指令』を書いた理由」を寄稿したことが機縁となっている[4]
  3. ^ 当初「調査会」は調査のみおこない、拉致の可能性が高いと判断される失踪事案は「救う会」で拉致認定したうえで救出対象とするという手続きを踏んでいたが、拉致の可能性の高い事案が増えて、こうした手続きが困難になってきたため、「調査会」でリスト化された失踪者のフォローのため特定失踪者家族支援委員会(委員長:真鍋貞樹)が設けられた[9]。また、腰をすえた調査活動のため「調査会」を法人化すべきとの提案がなされたため、NPO法人の立ち上げも検討された[9]。しかし、その場合、一定の参加希望者を排除することは難しく、扱う情報の性格上、秘密事項やプライバシーの保護も一方では必要な「調査会」にはなじまない[9]として、任意団体である「調査会」自体はそのままにして、2004年(平成16年)、新たに株式会社組織として戦略情報研究所(取締役社長:荒木和博、専務取締役:真鍋貞樹)を立ち上げ、同時に「調査会」の活動費用の調達もめざすこととした[9]
  4. ^ 2019(平成31年)2月15日段階で署名は12,894,948筆であった[10]。これは前年にくらべ686,885筆増加している[10]
  5. ^ 1973年に埼玉県で起こった2児拉致事件1978年の田中実拉致事件、1980年辛光洙事件(原敕晁拉致事件)など複数の拉致事件に朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことが明らかになっている[11]
  6. ^ 住吉会系右翼団体(右翼標榜暴力団)「日本青年社」の幹部・水野孝吉は「新潟救う会」の幹部をも務めており、これが原因で「新潟」は分裂する騒ぎになっている。また、建国義勇軍・国賊征伐隊による脅迫・爆破事件に関与していた木村岳雄が「救う会熊本」の理事に就任していた。「救う会いばらき」の代表幹事は暴力団員を運動に参加させたとして、2006年9月に本部幹事の役職停止とされている。更に「いばらき」会員には在日特権を許さない市民の会副会長・維新政党・新風の地方組織幹部を務める人間もいる。2008年2月には「救う会鹿児島」が一部役員と被害者家族の対立により、会名は残しての解散(07年末付)、以後の活動は有志によることを決めている。

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会「救う会について」
  2. ^ 拉致啓発週間 関心低下に危機感 千葉”. 産経ニュース (2021年12月14日). 2021年12月14日閲覧。
  3. ^ 「拉致された13歳の少女 横田めぐみさん」” (PDF). 外務省. 2021年5月16日閲覧。
  4. ^ a b 荒木(2005)pp.12-14
  5. ^ 「救う会新会長に藤野義昭副会長」-「救う会全国協議会ニュース」2008年7月4日
  6. ^ 「新たな運動方針を決定-家族会・救う会」-「救う会全国協議会ニュース」2010年3月28日
  7. ^ 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会「加盟組織」
  8. ^ a b c d e f 荒木(2005)pp.20-25
  9. ^ a b c d 荒木(2005)pp.26-28
  10. ^ a b c d e 「家族会・救う会 今後の運動方針」-「救う会全国協議会ニュース」2019年2月18日
  11. ^ 内閣衆質一六六第四七五号平成十九年七月十日 平成十九年七月三日衆議院議員河村たかし提出の「公安調査庁に関する質問主意書」に対する日本国政府の答弁書 衆議院
  12. ^ a b 「拉致問題との関わり」(15)、「統一日報」2013年10月17日掲載
  13. ^ 「拉致問題との関わり」(11)、「統一日報」2013年9月19日掲載
  14. ^ 「拉致問題との関わり」(16)、「統一日報」2013年10月30日掲載
  15. ^ 「拉致問題との関わり」(12)、「統一日報」2013年9月28日掲載
  16. ^ a b 「拉致問題との関わり」(19)、「統一日報」2013年11月20日
  17. ^ 「私の悪行、日本人の悪行」、「週刊現代」2007年12月22・29日号、p197
  18. ^ 「アグネス中傷書き込みで謝罪した男性 拉致問題でテレビに出た「論客」だった」J-castニュース 2014年10月24日


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