履行保証

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履行保証

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 05:54 UTC 版)

「最低賃金 (日本)」の記事における「履行保証」の解説

最低賃金違反の疑い等がある場合、労働基準監督官が、事業場（工場や事務所など）に立ち入り、事業主に対して改善命令等を文書で行い、その是正を指導する。それでも法令違反が是正されなかったり、法令違反の内容が重大または悪質な場合、労働基準監督官は、特別司法警察職員（司法警察員）として犯罪捜査と被疑者の逮捕、送検を行う権限を行使する。2016年度（平成28年度）時点での全国の労働基準監督官数は2,923人である。 日本では近年、最低賃金違反、残業代の未払い、長時間労働などが常態化した企業が問題となっている。フリーダム・ハウスのレポートの中でも、少なくとも長時間労働に関して指摘されている。 また、10月の地域別最低賃金の改定発効を受けて、翌年1月 - 3月に実施される実施最低賃金重点監督では、使用者を労働基準監督署に呼び、労働基準監督官が賃金台帳等を調査する。2019年度（平成31年度）では、監督件数15,671件のうち違反件数が2,145件であり、違反率は約13.7%であった。そして、監督実施事業場の全労働者数19万8,108人の内、7,213人が最低賃金未満であり、全労働者数の約3.6%を占めた。 なお、重点監督における監督指導の対象となる事業場については、各労働基準監督署において、最低賃金未満の労働者割合が高い業種や過去の違反率が高い業種、法違反の疑いのある事業場情報等を踏まえ、監督指導が効果的・効率的に行われるよう選定される。 更に、2018年（平成30年）に外国人技能実習制度の実習実施者に対して7,334件の監督指導を実施し、その70.4%に当たる5,160件で労働基準関係法令違反が認められた。なお、違反は実習実施者に認められたものであり、日本人労働者に関する違反も含まれる。そして、最低賃金法違反も含めて、外国人技能実習生の実習実施者に対して監督指導を行ったのは、178件であった。更に、労働基準監督機関から出入国管理機関・外国人技能実習機構へ通報した件数は389件、出入国管理機関・外国人技能実習機構から労働基準監督機関へ通報された件数は43件である。 また、2016年度（平成28年度）に最低賃金法4条違反による送検件数は、13件であった。 地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められ、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則（30万円以下の罰金）が定められている。。 なお、最低賃金法第40条より、地域別最低賃金等について、最低賃金を下回る賃金が支払われた場合は、50万円以下の罰金が科せられる。更に、労働基準法第120条より特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、30万円以下の罰金が科せられる。

履行保証

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 00:59 UTC 版)

「最低賃金 (韓国)」の記事における「履行保証」の解説

低賃金の履行監督は、労働監督官により行われている。 労働監督官は、最低賃金法以外にも、勤労基準法や男女雇用平等法など16種類の労働に関する法令の監督を行っている。 2015年現在、労働監督官数は1,696人。内訳は、労働改善指導官1,256人、産業災害予防指導官392人、雇用労働部本部勤務48人である。