中核派の状況

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中核派の状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/12 04:37 UTC 版)

「全日本学生自治会総連合の歴史」の記事における「中核派の状況」の解説

70年安保闘争の前後には、中核派全学連は過激な武装闘争を繰り広げた。中でも1971年11月14日の渋谷暴動事件や同19日の日比谷暴動事件では街頭を大混乱に陥れ、社会からの大きな反発と警察からの大量検挙を受けた。これによって中核派系全学連の運動は大打撃を受け衰退することとなり、また中核は非公然の軍事組織を中心とするテロ・ゲリラにシフトしていったことから、全学連は街頭闘争の先頭から姿を消していった。その中で、中核派全学連は三里塚闘争を最大の闘争課題とし、また国鉄分割民営化阻止をかかげた浅草橋駅放火事件などの実行部隊として参加することもあった。

中核派の状況

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「全日本学生自治会総連合の歴史」の記事における「中核派の状況」の解説

1990年には「90年天皇決戦」と称して中核派全体で124件ものゲリラ事件を引き起こし、これによって警察の取り締まりが一段と厳しくなったことから、活動に嫌気がさした学生活動家の相次ぐ離脱が起こった。 そのような中でも中核派全学連は法政大学を「不抜の拠点」とし、自治会費の代理徴収で多額の資金を確保し、同学生会館を鉄板で要塞化し活動家を常駐させていた。しかしその法政大学でも中核派排除が始まり、1995年に第一法学部自治会、1996年に第一文学部自治会が公認を停止され、大学が預かっていた自治会費は学生に返還された。これに対抗して1997年に法政大教授宅に時限発火装置で放火するも、法政大学はこれに屈せず排除を進めていった。 岡山大学では1995年に学友会が校友会への発展的解消を決定したが、中核派全学連はこれを大学当局の介入があったとして反対運動を展開した。同年東北大学と広島大学ではフランスの核実験に反対するストライキが決行された。

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「全日本学生自治会総連合の歴史」の記事における「中核派の状況」の解説

2000年6月、解放派内ゲバの間隙を突く形で九州大学学友会の主導権を現代社派から奪取。また、同年11月21日、東北大学に於いて三年ぶりにバリケードストライキを行い授業をボイコットした。 2001年6月、1991年ごろから活動がみられなかった広島大学学生自治会を再建。同年、東北大学有朋寮の廃寮決定に対し全国の学生活動家を東北大学に結集させて反対運動を実施。 2002年、イラク反戦運動に乗じて「止めよう戦争への道!百万人署名運動」の大学連絡会を立ち上げ、空白大学での自治会建設の足場づくりに務めた。同年、法政大学第一経営学部自治会が公認停止。 2003年、イラク反戦運動に乗じてセクト色を隠蔽した英語表記の名称の反戦学生組織を相ついで10団体設立した。その中でも法政大学の活動家が中心となって立ち上げた「STOP WAR! WORLD ACTION」は大学生や高校生に呼びかけて渋谷などでパレードを行い、最大1000人の参加者を集めた。また同年、東北大学では廃寮が決定していた有朋寮で入寮者の自主募集を行ったがこれに応じて入寮した学生に停学処分が下され、自治会は国会議員五人を含む文化人ら30人を賛同者に据えて処分撤回と廃寮撤回を求める申し入れ行動を実施した。 2004年、首都圏での最大の拠点であった法政大学に於いて、全学連書記局をおいていた学生会館が取り壊され、反対運動でのべ42人逮捕。また同年、独立行政法人化に伴い東北大学が東北大学学生自治会を公認廃止。同年、法政大学が第二教養部を廃止したため第二教養部自治会が有名無実化。 2005年にはノンヘルメットスタイルの「ソフト路線」勧誘を実施、東北大学自治会がサッカー日本代表トルシェ監督の通訳であったフローラン・ダバディの講演会を開催したところ高校生を含む約300人が詰めかけた。また同年、広島大学学生自治会を再建。 2006年2月から法政大学が実施した立て看板・ビラ配り規制に関して、同3月14日当局の経営学部自治会の無届看板撤去に抗議していた織田委員長・内海副委員長・中島副委員長・原田副委員長らを全学連幹部やノンセクト活動家など29人が建造物侵入と威力業務妨害の容疑で逮捕された。逮捕時には約200人の公安警察が動員された。中核派はこの事件を「2006・3・14法政大学弾圧事件」と称し強く反発した。25日には29人全員が釈放され、そのうち法大生であった5人には停学や退学処分が下された。その後、処分生5人は「3・14法大弾圧を許さない法大生の会」という団体を結成、学内外で抗議活動を行った。また、「退学処分を撤回せよ!法政大学統一OB会」も結成され闘争を支援した。大学側は警備員を常駐させるなどして対処している。06、07年中に停学学生に対して無期限停学や退学など追加処分が下され、（大学無関係者含めて）逮捕者は40名を超えている。直近に大阪経済大学での革マル派全学連と当局の衝突と放校が発生しているにも関わらずその二の舞ともいえる行動がとられた背景として、中核派全学連が立て看板を禁止されることは実質的にキャンパス内から排除されたも同然であることに相当に焦燥していたことが指摘されている。 同2006年10月、富山大学は学生自治会を非公認化し、2007年3月末を限度に自治会室明け渡しを通告したが、同自治会はこれを拒否し、少なくとも2008年頭時点まで占拠を継続していた。東北大学有朋寮では廃寮に反対して占拠を続ける学生の寮明け渡し訴訟の上告審が棄却、12月に寮の封鎖が強制執行されその際活動家1人逮捕（最終的に2011年に大学側が勝訴）。 このころ、大学当局による締め付けが強化される中で、通信教育制度を利用した活動家の送り込みに取り組み始めたほか、インターネットを利用したオルグを行い、実際に活動家を獲得しサークル建設などを通じて拠点化を進め始めた。 2007年4月27日、退学処分に対する中核派などのデモ中、全学連活動家の学生ら2名が大学職員への暴行容疑で逮捕された。また同年、九州大学学友会を掌握していた学生活動家が除籍され、影響力が低下。同年法政大学では立て看板撤去の妨害などで少なくとも34人逮捕（この時点でのべ45人）。同年、九州大学学友会が自治会費を指摘横領したことが発覚し活動家4人が逮捕、学友会は事実上壊滅した。 2008年5月、法政大学文化連盟を廃止しサークルを登録制にした法政大学に対する抗議集会などを行い全学連活動家ら33人逮捕。 2008年7月、全学連ほか3団体による「3・14法大弾圧を許さない法大生の会」が「法大弾圧ぶっとばせ!7・24全国集会」を開催し、この集会の前後に法政大学敷地への建造物侵入で3人逮捕（この時点でのべ88人逮捕）。 2009年4月24日、東京地裁による「情宣活動禁止等仮処分命令」、大学側による処分発令などに対する中核派らによる抗議集会とデモにおいて、全学連活動家の学生ら6人が公務執行妨害などの容疑で逮捕（集会中に5人、デモ後に警察署前で行われた抗議行動で1人）された。