中核派による暴動の煽動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 09:08 UTC 版)
「渋谷暴動事件」の記事における「中核派による暴動の煽動」の解説
佐藤内閣はアメリカ側と沖縄返還交渉を進展させ、1971年（昭和46年）11月、国会で沖縄返還協定批准の審議が行われていた。これに対し社会党や共産党、中核派など極左暴力集団は「米軍が駐留を続けることになっており、沖縄返還は反対」と反対運動を起こしていた。 11月10日、沖縄で批准阻止のゼネラル・ストライキが行われ、琉球警察の巡査部長が焼死するなど激しい闘争に発展した（『11.10ゼネスト』または『沖縄ゼネスト』）。 中核派は11月14日、渋谷宮下公園で「11・14 全国総結集・東京大暴動闘争」と称する集会を企図し、中核派全学連委員長が「火炎ビン、鉄パイプはもちろん、爆弾などあらゆる武器を使い、首都に内乱暴動を巻き起こせ。権力の手先である機動隊は徹底的にせん滅せよ」と演説したり、機関紙『前進』で「渋谷に大暴動を」と武装蜂起を煽動した。 このため警視庁は佐藤栄作首相の訪米阻止闘争以来、2年ぶりに最高警備本部を設置、近県からの応援も含め1万2千人の警察官を動員して警戒に当たることになった。東京都公安委員会から百貨店や商店に休業要請が出され、五つの百貨店は全店休業を決定、歩行者天国は中止となり、秋の穏やかな日曜日は厳戒態勢となった。
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