エンゼル‐プラン
エンゼルプラン
日本における出生数は、1993年は約118万人であり、1947（昭和22）年の268万人の半分以下となりました。高度経済成長期における人口の都市部への集中、核家族化、女性の社会進出、さらには子どもの教育費の増加等が主な要因となっており、子どもの数を制限せざるを得なくなってきています。また、まだまだ役割分業意識が根強くあり、子育ての負担が主として女性に偏っています。
子ども自身の生活環境を見ると、子どもが自由に主体的に遊ぶことのできる時間、空間、仲間のいわゆる3間（サンマ）の縮小化が同時進行しています。
待機児童
(エンゼルプラン から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/10 13:09 UTC 版)
待機児童（たいきじどう）とは、日本において、子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず入所できず、入所待ちしている（待機）状態の児童をいう。
- ^ 庄司洋子他編『福祉社会辞典』p.668, 弘文堂, 1999年.
- ^ 待機児童とは何か(PDF), 『現代社会における保育所入所待機問題』第1章, 大畑陽平（京都学園大学）, 2012年.
- ^ a b c 厚労省 平成27年４月の保育園等の待機児童数とその後
- ^ a b 保育所整備と待機児童解消及び出生率向上の関係分析(PDF), 三重県戦略企画部統計課, 2014年4月.
- ^ 厚労省 保育所関連状況取りまとめ（平成26年４月１日）
- ^ “待機児童、最少って… 残る１万人超「無償化より園を」：朝日新聞デジタル”. (2019年9月9日)
- ^ 産経ニュース 学童保育の待機児童、最多の１万６９４１人 厚労省「６年生まで対象拡大など影響」 厚生労働省,2015年12月18日発表
- ^ 厚労省 平成27年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（５月１日現在）
- ^ mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD02H2T_S6A900C1L91000/
- ^ 実際に都市部では専業主婦がいるサラリーマン家庭が多かった。ただし、農漁村や商家など自営業者では家業で働くことが通例であった。
- ^ 厚生労働省 (2008年3月28日). “「平成19年版 働く女性の実情」” (PDF). 図表1-1-6 勤続年数階級別一般労働者構成比の推移. pp. 4頁. 2009年2月20日閲覧。
- ^ 平成23年版働く女性の実情, 厚生労働省
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- ^ 社会保障審議会少子化対策特別部会 (2009年2月24日). “次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて” (PDF). 子どものいる女性の就労希望. pp. 9頁. 2009年6月30日閲覧。
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- ^ 保育所関連状況取りまとめ(平成24年4月1日), 厚生労働省, 2012年9月
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- ^ 保育所関連状況取りまとめ(平成23年4月1日), 厚生労働省
- ^ 保育所待機児童数(平成22年10月), 厚生労働省
- ^ 保育所関連状況取りまとめ(平成22年4月1日), 厚生労働省
- ^ 保育所待機児童数(平成21年10月), 厚生労働省
- ^ 保育所関連状況取りまとめ(平成21年4月1日), 厚生労働省
- ^ 東日本大震災の影響により、岩手県陸前高田市・大槌町、宮城県山元町・女川町・南三陸町、福島県浪江町、広野町、富岡町については未集計
- ^ 待機児童の速やかな解消に向けて, 厚生労働省, 2013年3月21日.
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- ^ 横浜市の待機児童、２年連続ゼロはならず 注目され殺到, 朝日新聞2014年5月20日付（2014年7月11日閲覧）.
- ^ 給食おばちゃん、道路指導員、役所、保育士、看護師、教師など。
- ^ 「2017年 日本はこうなる」 p14,三菱UFJリサーチ＆コンサルティング ,2016年
- ^ 従業員向け企業保育所 県内急増 ９市に２４施設
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- ^ 厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会 (2009年2月21日). “社会保障審議会少子化対策特別部会 第1次報告 -次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて-”. 2009年8月29日閲覧。
- ^ “子ども・子育てビジョン～子どもの笑顔があふれる社会のために～” (PDF). 内閣府政策統括官(共生社会政策担当) (2010年1月29日). 2010年4月1日閲覧。
エンゼルプラン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/08 20:59 UTC 版)
少子化対策として、1994年12月に文部省・厚生省・労働省・建設省（いずれも当時）が合同で制定した子育て支援施策。「低年齢児（0〜2歳児）保育、延長保育、一時的保育の拡充等ニーズの高い保育サービスの整備を図るとともに、保育所制度の改善・見直しを含めた保育システムの多様化・弾力化を進める」「保育所が乳児保育、相談指導等多様なニーズに対応できるよう施設・設備の改善・整備を図る」「低年齢児の受入の促進及び開所時間延長の促進のため保育所の人的な充実を図るとともに乳児や第3子以上の多子世帯等の保育料の軽減を図る」と謳い、具体的には1999年度末の目標を「3歳未満児の保育所収容数60万人、延長保育実施7,000ヶ所、一時保育実施3,000ヶ所、多機能保育所1,500ヶ所」とした。
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エンゼルプラン
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1994年(平成6年)に文部・厚生・労働・建設各大臣(当時)の合意により、1995年から実施された「子育て支援のための総合計画」のこと。少子化の進展を受け、政府の政策の柱とされている。低年齢児を受け入れるための保育所の増設、時間延長・休日保育などが盛り込まれている。 平成5年のわが国の出生数は、118万人であり、これは、戦争直後（昭和22年）の268万人の半分以下である。また、女性が一生の間に生む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.46と史上最低を記録した。少子化については、子ども同士のふれあいの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少等による社会の活力の低下等の影響が懸念されている。こうした状況を踏まえ、少子化の原因や背景となる要因に対応して子ども自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち安心して子どもを生み育てることができる社会を形成していくことが必要である。子育てはとかく夫婦や家庭の問題ととられがちであるが、その様々な制約要因を除外していくことは、国や地方自治体はもとより、企業・職場や地域社会の役割でもある。そうした観点から子育て支援社会の構築を目指すことが要請されている。 1999年度には、計画の見直しがなされ、「新エンゼルプラン」が策定された。
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