エンゼルプランとは?

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エンゼルプラン

子育てのための社会的支援に、今後10年間を目途総合的取り組むため策定したプラン(1994年)。
日本における出生数は、1993年は約118万人であり、1947(昭和22)年の268万人半分以下となりました。高度経済成長期における人口都市部への集中核家族化女性社会進出さらには子どもの教育費増加等が主な要因となっており、子どもの数を制限せざるを得なくなってきています。また、まだまだ役割分業意識根強くあり、子育て負担主として女性に偏っています。
子ども自身生活環境を見ると、子どもが自由に主体的に遊ぶことのできる時間空間仲間いわゆる3間(サンマ)の縮小化が同時進行しています。

待機児童

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/11/09 05:34 UTC 版)

(エンゼルプラン から転送)

待機児童(たいきじどう)とは、子育て中の保護者保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず、入所できない状態にある児童をいう。日本において社会問題化した概念であるため、以下は特に注釈がない限り日本の状況について述べる。


  1. ^ 庄司洋子他編『福祉社会辞典』p.668, 弘文堂, 1999年.
  2. ^ 待機児童とは何か(PDF), 『現代社会における保育所入所待機問題』第1章, 大畑陽平(京都学園大学), 2012年.
  3. ^ 厚労省 保育所関連状況取りまとめ(平成26年4月1日)
  4. ^ 保育所整備と待機児童解消及び出生率向上の関係分析(PDF), 三重県戦略企画部統計課, 2014年4月.
  5. ^ 保育所入所待機児童数(平成25年10月)
  6. ^ 保育所整備と待機児童解消及び出生率向上の関係分析(PDF), 三重県戦略企画部統計課, 2014年4月.
  7. ^ 日経新聞 学童保育、待機児童9115人 施設確保追いつかず 全国学童保育連絡協議会調べ
  8. ^ 厚生労働省 (2008年3月28日). “「平成19年版 働く女性の実情」 (PDF)”. 図表1-1-6 勤続年数階級別一般労働者構成比の推移. pp. 4頁. 2009年2月20日閲覧。
  9. ^ 社会保障審議会少子化対策特別部会 (2009年2月24日). “次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて (PDF)”. 労働市場参加が進まない場合の労働力の推移. pp. 10頁. 2009年6月30日閲覧。
  10. ^ 社会保障審議会少子化対策特別部会 (2009年2月24日). “次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて (PDF)”. 子どものいる女性の就労希望. pp. 9頁. 2009年6月30日閲覧。
  11. ^ 保育所待機児童数(平成24年10月), 厚生労働省, 2013年3月
  12. ^ 保育所関連状況取りまとめ(平成24年4月1日), 厚生労働省, 2012年9月
  13. ^ 保育所待機児童数(平成23年10月), 厚生労働省
  14. ^ 保育所関連状況取りまとめ(平成23年4月1日), 厚生労働省
  15. ^ 保育所待機児童数(平成22年10月), 厚生労働省
  16. ^ 保育所関連状況取りまとめ(平成22年4月1日), 厚生労働省
  17. ^ 保育所待機児童数(平成21年10月), 厚生労働省
  18. ^ 保育所関連状況取りまとめ(平成21年4月1日), 厚生労働省
  19. ^ 東日本大震災の影響により、岩手県陸前高田市・大槌町、宮城県山元町・女川町・南三陸町、福島県浪江町、広野町、富岡町については未集計
  20. ^ 待機児童の速やかな解消に向けて, 厚生労働省, 2013年3月21日.
  21. ^ 平成25年4月1日現在の保育所待機児童数について, 横浜市子ども青少年局, 2013年5月20日.
  22. ^ 横浜市の待機児童、2年連続ゼロはならず 注目され殺到, 朝日新聞2014年5月20日付(2014年7月11日閲覧).
  23. ^ 大阪地方裁判所 (2002年6月28日). “平成10(行ウ)62 損害賠償請求事件 (PDF)”. 2009年6月23日閲覧。
  1. ^ 文部省・厚生省・労働省・建設省 (1994年12月16日). “今後の子育て支援のための施策の基本的方向について”. 2009年7月21日閲覧。
  2. ^ 大蔵・厚生・自治3大臣合意 (1994年12月18日). “当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方”. 2009年7月21日閲覧。
  3. ^ 大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治6大臣合意 (1999年12月19日). “重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について”. 2009年7月21日閲覧。
  4. ^ 閣議決定 (2001年7月6日). “仕事と子育ての両立支援策の方針について”. 待機児童ゼロ作戦 -最小コストで最良・最大のサービスを-. 2009年7月21日閲覧。
  5. ^ 厚生労働省 (2002年9月20日). “少子化対策プラスワン ―少子化対策の一層の充実に関する提案―”. 2009年8月29日閲覧。
  6. ^ 少子化対策推進関係閣僚会議 (2003年3月14日). “次世代育成支援に関する当面の取組方針”. 2009年8月29日閲覧。
  7. ^ 少子化社会対策会議決定 (2004年12月24日). “少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について”. 2009年7月21日閲覧。
  8. ^ 厚生労働省 (2008年2月27日). “「新待機児童ゼロ作戦」について (PDF)”. 2009年7月21日閲覧。
  9. ^ 厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会 (2009年2月21日). “社会保障審議会少子化対策特別部会 第1次報告 -次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて-”. 2009年8月29日閲覧。
  10. ^ 子ども・子育てビジョン~子どもの笑顔があふれる社会のために~ (PDF)”. 内閣府政策統括官(共生社会政策担当) (2010年1月29日). 2010年4月1日閲覧。


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