子ども・子育て支援新制度

新語時事用語辞典

子ども・子育て支援新制度

読み方：こどもこそだてしえんしんせいど

2013年に成立した「子ども・子育て支援法」などの「子ども・子育て関連三法」に基づく新制度のこと。2015年4月から本格的に開始される。

子ども・子育て支援新制度は、急速な少子化や子育て支援が不足している現状などに対応することを目的として制定され、乳幼児期の学校教育および保育の質の向上、地域における子育て支援の強化、待機児童の解消などが目指されている。子ども・子育て支援新制度の実施主体は基礎自治体（市区町村）であり、国による財政支援のもと、各自治体で「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、それを実施する責務を負っている。

新制度における施策は、大きく「支援給付」と「支援事業」の2つに分けることができる。支援給付としては、認定こども園、幼稚園、保育所などに「施設型給付」が行われるほか、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育などの事業などに対して「地域型保育給付」が行われる。この支援給付により、待機児童の解消のほか、利用者が多様なサービスから自身に合ったものを選択できる仕組みの構築が目指されている。

一方、支援事業としては、「地域子育て支援拠点」の設置や、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）、養育支援訪問事業など、多様な事業が実施される。地域の児童館などで実施される放課後児童クラブの充実も図られており、運用ガイドラインの改正などが行われている。

なお、子ども・子育て支援新制度の財源としては、消費税引き上げによって得られた約7000億円が充てられることとなる。

関連サイト：
子ども・子育て支援新制度 - 内閣府

（2014年3月19日更新）

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子ども・子育て支援新制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/10/20 09:37 UTC 版)

「共同保育所」の記事における「子ども・子育て支援新制度」の解説

2012年に子ども・子育て支援法が成立して以降、いわゆる「子ども・子育て支援新制度」が整備される中で、従来、認可外の共同保育所として運営されてきた施設の一部は、新制度に沿った運営体制の見直しをしなければ、補助が受けられなくなるという事態に立ち至っている。

子ども・子育て支援新制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/13 20:51 UTC 版)

「新エンゼルプラン」の記事における「子ども・子育て支援新制度」の解説

平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいう。新制度は平成27年４月に本格施行を予定している。