認定こども園
小学校就学前の子どもやその親に対して、保育や教育といった子育てに関する包括的なサービスを提供する幼稚園や保育所、またその関連施設。認定こども園は各都道府県知事によって認定される。
認定こども園の制度は2006年10月に始まった。親が働いている、いないに関わらず子どもを受け入れて、教育と保育を一体として行う。またその地域の子育て支援の一環として、教育相談をはじめとするサービスも行い、親子の集いの場としても機能する。
認定こども園は、認可幼稚園と認可保育所の関係などによって主に4つに分けられる。両者が一体となった幼保連携型、認可幼稚園が保育機能を備える幼稚園型、認可保育所が保育に欠ける子ども以外を受け入れる保育所型、複数の施設が一体となってサービスを提供する地方裁量型の4つである。
認定こども園は、多様化する教育または保育のニーズに合わせて誕生した。子育てをめぐる社会環境の変化に伴い、幼稚園と保育所それぞれの長所を活かした施設とされている。
関連サイト：
認定こども園 - 文部科学省・厚生労働省 幼保連携推進室
にんてい‐こどもえん〔‐こどもヱン〕【認定こども園】
認定こども園
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/22 09:12 UTC 版)
認定こども園（にんていこどもえん）は、日本の幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する保育および教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設であり、都道府県知事が条例に基づき認定[注釈 1]する。2006年（平成18年）10月に創設された。
注釈
- ^ 幼保連携型の認定こども園については認可となる。
出典
- ^ “認定こども園に関する状況について（令和4年4月1日時点）”. 内閣府 子ども・子育て本部 (2022年4月1日). 2023年5月7日閲覧。
- ^ “都道府県別の認定こども園の数の推移（平成19年～令和4年）”. 内閣府 子ども・子育て本部 (2022年4月1日). 2023年5月7日閲覧。
- ^ “子育て支援の切り札が｢保育難民｣を生む矛盾 鳴り物入りで始まった新制度に困惑の声”. 東洋経済オンライン (2015年12月13日). 2023年5月7日閲覧。
- ^ 就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律（改正認定こども園法） 平成18年6月15日法律第77号（改正：平成24年8月22日法律第66号）
- ^ a b 内閣府 事業者向けFAQ（よくある質問）
- ^ a b “認定こども園概要”. 内閣府. 2017年9月6日閲覧。
- 1 認定こども園とは
- 2 認定こども園の概要
- 3 概要
- 4 根拠法
- 5 参考文献
認定こども園
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 02:16 UTC 版)
秋津幼稚園 東村山むさしの幼稚園 保育園は児童福祉施設のためこの項ではないが、当市は東京都で2019年に対前年の待機児童数の増加が87人と最大の増加を示した自治体である。
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認定こども園
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 00:16 UTC 版)
おだ認定こども園 - 2010年4月、おだ学園幼稚園とおだっ子園がおだ認定こども園となり、多摩地域26市で初の幼保連携型認定こども園として開園した。
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認定こども園
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/19 04:12 UTC 版)
「緑が丘町 (三木市)」の記事における「認定こども園」の解説
すべて私立の幼保連携型である。 清心認定こども園 -（東2丁目） りんでん認定こども園 - （西4丁目）
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認定こども園
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/04 01:56 UTC 版)
詳細は「認定こども園」を参照 下記のことなどを理由として、認定こども園制度が2006年（平成18年）10月1日から開始された。 保育所と幼稚園は一元化すべきであるという政策（幼保一元化）のため幼保一元化の理由としては、少子化が進む中、多数の幼稚園や保育所があると子供の成長に必要な規模の集団が確保されにくい場合があることが挙げられている 保護者が就労していない場合、保育所を利用できないこと 待機児童を解消するため 子育てについて不安や負担を感じている保護者への支援を充実させるため 認定こども園にはいくつかの類型があるが、このうち、保育所型認定こども園と、幼保連携型認定こども園の保育所部分は、本項でいう保育所に相当する。
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認定こども園
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 14:44 UTC 版)
詳細は「認定こども園」を参照 2006年に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」 が制定され、幼保一体化施設として認定こども園制度が開始された。認定こども園は、保育に欠けない幼児を4時間程度教育する幼稚園的機能と保育に欠ける乳幼児を長時間保育する保育所的機能を一体化している。 内閣府が所管していることから、厚生労働省・文部科学省と合わせて三重行政とも揶揄されている。
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