待機児童ゼロ作戦
待機児童ゼロ作戦
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待機児童ゼロ作戦（たいきじどうぜろさくせん）とは、2001年に小泉内閣により掲げられ、保育所、保育ママ、幼稚園の預かり保育などを活用して、受け入れ児童数を15万人増やすことで待機児童の解消を目指すとしたもの。また2008年には福田内閣により新しい「新・待機児ゼロ作戦」が発表され、今後10年間で保育所などの受け入れ児童数を、100万人増やすなどの目標を設定した。 働きながら子育てをしたい親の希望をかなえるため、保育サービスを「質、量ともに強化する」とした。[1]
- 1 待機児童ゼロ作戦とは
- 2 待機児童ゼロ作戦の概要
待機児童ゼロ作戦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/08 20:59 UTC 版)
2001年7月に制定。待機児童の解消を目指すと明記され、特に都市部の保育施設を重点整備するとした。公設保育施設の運営を民間事業者に委託する公設民営型を推進し、学校の空き教室や駅など拠点施設の保育への活用の支援・助成が打ち出された。2004年度末までに「児童受け入れ数15万人増加させる」とした。
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待機児童ゼロ作戦（2001）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/12/29 04:27 UTC 版)
「待機児童ゼロ作戦」の記事における「待機児童ゼロ作戦（2001）」の解説
保育所、保育ママ、幼稚園の預かり保育、それらを活用し、受け入れ児童数を15万人増やすことで待機児童の解消を目指した。子どもを預ける親などの間でしか知られていなかった待機児童問題が、これを機会に大きく報道されることになったとも言われている。 その後、厚生労働省が待機児童数の定義そのものを変更し、カウント要件が変更されたことで表向きの待機児数は減少。待機児ゼロ作戦により待機児が減ったと思われていたところ、それ以前の定義でカウントした待機児童は全く減っていないどころか増えていたことが明らかになると、問題が再燃することとなった。また入所児童を増やしても、それ以上に希望者も増え続けり事態となり、待機児童は一向に減らなかった。 また政策は「数」を増やすことのみに主眼がおかれ、認可保育園の規制緩和が進められたことから、保育園の「質」の低下が指摘されるようにもなり待機児童ゼロ作戦の弊害についても問題視されるようになった。
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待機児童ゼロ作戦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/13 20:51 UTC 版)
「新エンゼルプラン」の記事における「待機児童ゼロ作戦」の解説
2001年に厚生労働省が発表。国の認可する保育園に入りたくても定員のために入れず、基準を満たさない保育施設などを利用している児童を待機児童と言う。待機児童が2001年の時点で約3万5000人おり、仕事と子育ての両立を図るうえで問題となっていた。そこで、この作戦では、2002年までに５万人、2004年までにさらに10万人、合わせて15万人の受け入れ児童数の増加を目指すとした。 厚生労働省はその際、待機児童の定義を改めて、地方自治体や民間が運営する保育施設を利用している児童をカウントしないことにした。つまり、どこの保育所にも入れず家にいる児童を待機児童としたのである。しかし、待機児童数は（従来の定義でも新しい定義でも）減少せず、むしろ増加した。また、基準を緩和して認可する・既存の保育園に定員以上詰め込むなどして強引に待機児童を減らそうとしたため、保育施設の質の低下も問題となった。 なお、厚生労働省は2008年に新待機児童ゼロ作戦を発表した。2017年までに保育所などでの受け入れ児童数を100万人増やすという数値目標とともに、福田首相（当時）の指示で家庭福祉員（自宅で子供を預かる保育ママ）の充実を図るなどの目標が盛り込まれた。
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