Google ストリートビュー

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/27 02:47 UTC 版)

パートナープログラム

ディズニーランド・パリはテーマパークとして史上初めて、Google ストリートビューのサービスを提供した。以降、「パートナープログラム」として、広報、宣伝、広告を目的とした、施設や私有地の撮影が行われている^[23]。

2011年 2月1日には、ニューヨーク近代美術館など世界16か所の美術館およびヴェルサイユ宮殿と提携してGoogle アートプロジェクト^[24]を開始している。18か月にわたって各美術館と協力してストリートビューの機材で展示室を撮影し、閲覧者が展示室の作品部分を拡大して高解像度で鑑賞できるようにしている^[25]^[26]。

プライバシー問題

2008年 5月13日からプライバシー対策として、画像に写っている歩行者の顔や車のナンバープレートにぼかしが入るようになっている。ぼかしは画像認識技術で自動的に施されているため、看板に写った人物や仏像にも入るケースがある。また、自宅の所有者が削除依頼を申請すれば建物全体にぼかしが入れられる。

公開した各国で「住宅地も写るためプライバシーを侵害している」という批判の声が多く上がり、アメリカ・ペンシルベニア州では住民がストリートビューで自宅内部を勝手に公開されたとしてGoogleを訴える事態も起こった。これに対しGoogleは裁判の中で「現代では完全なプライバシーなど存在しない」と反論を述べている^[27]。また、レドモンドのマイクロソフト・ラボ内で長時間撮影を続けて企業スパイと勘違いされたこともある。

日本においては都市計画法の条例の一つである第一種低層住居専用地域や第一種中高層住居専用地域にて、住民トラブルが起こっている。

ただし、肖像権については自動認識プログラムでぼかしを入れ修整することで解決する、とGoogle側はコメントしているものの、いまだ顔やナンバープレートの表示されている箇所などが報告されている。日本では家々の表札や店舗の電話番号が多く写っているほか、「関係者以外立入禁止」と明記されている道路や、女子校の敷地内にある道路など公道以外で撮影を行っていること、さらには横浜市の条例に違反する行為や自動車通行止めなど通行規制を無視して進入した事例も報告されている^[28]^[29]^[30]^[31]^[32]。東京都杉並区は2008年8月12日と11月7日にGoogleに対し「プライバシーへの配慮と削除要請への適切な対応」を申し入れており^[33]、東京都町田市、大阪府茨木市、北海道札幌市をはじめ全国の地方議会から何らかの規制検討や、撮影の事前告知を求めるといった内容の意見書提出も相次いでいる。福岡県弁護士会は2008年12月2日に「ストリートビューサービスの中止を求める声明」を出した^[34]。2009年 2月3日に東京都の個人情報保護審議会にGoogle日本法人も出席し、「プライバシーについて詰めが甘かった」と釈明。今後は画像の公開前に該当地方自治体に知らせる意向を示すとともに、日本国外では公開前に官庁や自治体には事前説明していながら、日本では事前説明をしていなかったことも明かした。住宅街の撮影にも想像力が足りなかったとし、社内で議論を進めていると述べた^[35]。

この問題を受けGoogle日本法人は2009年 5月13日に、これまで路上高さ2.45 mで撮影をしていたが、今後は40 cm低くし、塀の中が見えないとされる路上高さ2.05 mに変更して撮影し、今までに公開した画像は2.05 mで撮り直し順次置き換えてゆくと発表した。同時に数字などが判別できた車のナンバープレート画像にぼかし処理を施したり電話窓口も設ける対策も打ち出した^[36]。しかし、40 cm低くすると決定したにもかかわらず、2.45 mで撮影済みの未公開画像を公開するという、ちぐはぐな対応も指摘されている。これに関して総務省は、ぼかしがあればプライバシーや肖像権を侵さないとの見解を表明した^[37]。

日本以外でも、プライバシー権の活動家たちが、このサービスに反対している。この中では、ストリップクラブから出てきた男性、中絶クリニック前の反対運動家、ビキニで日光浴をする女性、公園のホームレス、子供を殴る親、公道から見えてしまう私有地内での生活風景など、写されている本人が世界に公開されたくない画像も大量に含まれていることも批判されている^[38]。また子どもを持つ親は、ストリートビューで安全が損なわれることを懸念している^[39]。Googleはこれに対しても、ストリートビューは公共空間から撮影されたものであると主張し、写っているものは全て公道から誰でも見ることのできるものとしている。サービス開始前にGoogleはドメスティックバイオレンスからのシェルター（保護機関）など公開されると困る施設を画像から除去し、サービス公開後は不適切な情景や人によっては敏感な問題のある情景を利用者がGoogleに通報して除去を行うよう要請できる措置を講じている^[40]。当初この手続きは、自分の写っている画像の除去のため、自分の身分証明書の写真提示を求められるなど煩雑であった^[41]が、後に簡素化された^[42]。しかし写っている本人が見れば問題になりそうな日光浴やアダルトショップを出入りする人の画像はなお残っている^[43]。

顔にぼかしを入れる機能は完全ではなく、2007年にGoogleはオーストラリアで人の顔や車のナンバープレートが分からないようにすると宣言した^[44]が、2008年8月のサービス開始時には顔もナンバープレートも未修整のものが多く残されていた^[45]^[46]。またGoogleは、連邦政府施設の集中するボルチモア＝ワシントンD.C.大都市圏でのストリートビューサービスを、アメリカ国土安全保障省から治安上敏感な建物も多いという要請も受け、リリースを遅らせた^[47]。国防総省からも米軍施設の画像を除去するよう要請を受け応じている^[48]。ミネソタ州セントポール郊外にあるノース・オーク市 (North Oaks, Minnesota) は、かつて市全体がゲーテッドコミュニティであり、部外者の進入を認めるようになった今も全域が住宅購入者の私有地であることから、Googleに対しストリートビューの削除を要請し、Googleはこれに従った^[49]。2009年11月にはスイスの連邦データ保護・情報コミッショナー (FDPIC) が、ストリートビューでの顔やナンバープレートのぼかしが不十分であることから改善勧告を行ってきたが受け入れられていないとしてGoogleを訴えることを明らかにした^[50]。

2009年、イギリスでストリートビューサービスが開始されたが、運用開始から24時間以内に数十枚の画像が削除要求を受けた^[51]。2009年3月3日、『タイムズ』紙は、バッキンガムシャーのブロートン村 (Broughton) にて、怒る住民にストリートビューカーが取り囲まれ、撮影を断念する事態があったことを報じた^[52]^[53]^[54]。

2010年5月には、Googleがストリートビューの情報収集中に、Wi-Fiのアクセスポイント情報だけでなく、暗号化されていない通信内容まで収集し記録していたことがドイツで明らかになり、各国で物議を醸し司法関係者から調査に入ることを示唆された^[55]^[56]^[57]^[58]。ドイツはこれに対し20万軒以上の住居の画像を掲載しないように要求を出した^[59]。日本でも2011年11月11日に総務省が再発防止を指導した^[60]。

2010年9月、チェコでは、プライバシー問題からGoogleは新しく画像を撮影することを禁止されたと報じられた^[61]。だが、これまでに撮影された画像の規制は行われなかった^[62]。2010年10月には、オーストラリアでの数か月に渡る当局からの捜査の末、ストリートビューはオーストラリアでの調査を終了した^[63]。

写るのが嫌なら引っ越せ発言

CNNのテレビ番組のインタビューで、GoogleのCEO エリック・シュミットが、ストリートビューのプライバシー問題に関して「ストリートビューに自宅が写っているのが嫌なら、引っ越せばいい」と発言^[64]。後日CNNはインタビューからこの部分を削除した。発言を削除したことについてCNNはGoogleからの要請ではなく自主的に削除したとしている。