福祉国家論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/18 00:23 UTC 版)
歴史
イギリスの社会学者リチャード・ティトマスは、第二次世界大戦後の福祉国家研究において各国の制度的違いに注目し、福祉国家を、①残余的（救貧的）モデル、②産業的業績達成モデル、③制度的再配分モデルという三つに分類することを提唱した。①の残余的福祉国家とは、家族あるいは市場がうまく機能しなかったときにのみ、国家が福祉の責任を引き受けるというモデルである。②は経済成長を優先するモデルで、そのために社会福祉は存在するし、経済成長すれば社会福祉も充実するとする。③の制度的再分配福祉国家は社会の厚生にとって重要なすべての分配領域に福祉の責任を広げるモデルである。この分類では、①が最も市場的で、③が最も公的な介入が大きいことになり、アメリカなどが①、ドイツやフランスが②、北欧などが③にあたると考えてよい。[5]。
福祉国家思想の萌芽
福祉国家思想そのものは18世紀のイギリスや、ドイツ絶対主義国家のなかで形成されたものであり、自由主義に立脚する論としてはジョン・スチュアート・ミルやトーマス・ヒル・グリーンらによって、絶対主義に立脚する論としてはクリスティアン・ヴォルフにより論じられた。ドイツにおいてはヴォルフが提唱するところの福祉助成の理念によって、啓蒙絶対君主（領主）により統治され高権的に施されるところの警察国家における「福祉国家」（Wohlfahrtsstaat）的側面を指す。イマヌエル・カントはこの絶対主義における福祉国家的側面について「福祉絶対主義」（Wohlfahrtsabsolutismus）と表現し、国家に依存するのではなく公共性に依存した福祉を提唱した[6]。
マーシャルの市民権論
20世紀の福祉国家思想では、トマス・ハンフリー・マーシャルの市民権論が有名である。彼は、近代社会では市民的基本権（人身の自由、言論の自由、思想・良心の自由、財産権）、政治的基本権（参政権）、社会的基本権（生存権、社会権）が段階的に成立していくと論じた[7]。
ベヴァリッジ報告書
1941年のベヴァリッジ報告書においては、以下を「5つの悪」とし、国家による社会保障制度（Social Security）を整備することでこれに対抗し、それが不可能な場合に備えて公的扶助を設けるとした[8]。
- 窮乏（want）
- 疾病（disease）
- 無知（ignorance）
- 不潔（squalor）
- 怠惰（idleness）
ベヴァリッジの目指すものは「完全な平等」ではなく、あくまでも最低限度（ナショナル・ミニマム）の保証であった（#自由主義的福祉レジーム）[8]。
欧州社会憲章
欧州評議会は国家と国際関係安定を目的に創設されたが、世界人権宣言の求める法の支配と基本的人権のさらなる普及と人間の安全保障の観点から、欧州人権条約を補完する欧州社会憲章を1961年に採択した。2012年時点での加盟国は北欧、フランス、イタリア、トルコも含めた27ヵ国にとどまるが、選択議定書を含む障害者権利条約の欧州連合規模の批准などに影響を与えている。
注釈
- ^ なお、ここでの「保守」「リベラル」の語はヨーロッパでの語義に従っており、アメリカでは語義が逆になっていることに注意が必要である。
出典
- ^ OECD Social Expenditure Statistics (Report). OECD. 2011. doi:10.1787/socx-data-en。
- ^ 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年10月17日閲覧。
- ^ 百科事典マイペディア コトバンク. 2018年10月17日閲覧。
- ^ 新川他 2004, p. 166.
- ^ 真野俊樹、入門 医療政策、中央公論新社刊、2012年、94頁。
- ^ 大竹、堀口、2003年。
- ^ 新川他 2004, pp. 175–176.
- ^ a b c 平岡公一『社会福祉学』有斐閣、2011年12月、113-119頁。ISBN 9784641053762。
- ^ 新川他 2004, pp. 167–168.
- ^ 新川他 2004, pp. 168–172.
- ^ 富永、2001年、186-187頁。
- ^ OECD, The Welfare State in Crisis, Paris: OECD, 1981.
- ^ 新川他 2004, pp. 80–81.
- ^ 新川他 2004, p. 207.
- ^ a b c d 山田久の「市場主義3.0」 「市場主義1.0」がもたらした不可逆的変化 サッチャー、レーガン、小泉改革の意味ダイヤモンド・オンライン 2012年7月18日
- ^ 富永、2001年、190-193頁。
- ^ 日本経済新聞社編 『経済学の巨人 危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、67頁。
- ^ 新川他 2004, p. 175.
- ^ 佐藤、1994年
- ^ 新川他 2004, pp. 180–181.
- ^ a b c d e f g h i j k l "Chapt.4 「福祉レジーム」から社会保障・福祉国家を考える". 平成24年版厚生労働白書 (Report). 厚生労働省. 2012.
- ^ エスピン＝アンデルセン 2000, p. 129.
- ^ a b c d e 新川他 2004, p. 188.
- ^ a b 新川他 2004, pp. 209–210.
- ^ エスピン＝アンデルセン 2001, p. 57.
- ^ エスピン＝アンデルセン 2001, p. 82.
- ^ Esping-Andersen 1990; Ferragina and Seeleib-Kaiser, 2011
- ^ a b c Esping-Andersen 1990, p. 71.
- ^ OECDの「Social Expenditure Database」[1]による。なお、国立社会保障・人口問題研究所『社会保障費用統計（平成22年度）』の「主な用語の解説」に従って、公的社会支出（public）と義務的私的社会支出（mandatory private）の合計で算出している。
- ^ 新川敏光 『日本型福祉レジームの発展と変容』 ミネルヴァ書房〈シリーズ・現代の福祉国家〉、2005年。ISBN 9784623043941。257頁。
- ^ 新川他 2004, pp. 207–208.
- ^ 盛山和夫(2011)『経済成長は 不可能なのか』中公新書、第5章および第6章
- ^ Atkinson, A. B. (1995). Incomes and the Welfare State. Cambridge: Cambridge University Press. ISBN 0-521-55796-8
- ^ Barr, N. (2004). Economics of the welfare state. New York: Oxford University Press (USA).
- ^ Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) (2001年). “Welfare Expenditure Report” (Microsoft Excel Workbook). OECD
- ^ United Nations Development Programme (UNDP) (2003). “Human Development Indicators”. Human Development Report 2003. New York: Oxford University Press for the UNDP
- ^ a b Kenworthy, L. (1999). Do social-welfare policies reduce poverty? A cross-national assessment. Social Forces, 77(3), 1119-1139.
- ^ a b Bradley, D., Huber, E., Moller, S., Nielson, F. & Stephens, J. D. (2003). Determinants of relative poverty in advanced capitalist democracies. American Sociological Review, 68(3), 22-51.
- ^ 神野直彦「<巻頭言>社会福祉の今日的課題」『人間福祉学研究』第2巻第1号、関西学院大学人間福祉学部研究会、2009年11月、3-5頁、CRID 1050282812777417984、hdl:10236/3483、ISSN 18832741。
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