福祉国家論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/18 00:23 UTC 版)
数値例
国名 | 政府の大きさ | 財政収支 | 格差(ジニ係数) | 貧困率(相対的貧困率) | 経済成長率 |
---|---|---|---|---|---|
アメリカ合衆国 | 14.7% | △2.8% | 0.367 | 14.8% | 3.0% |
ドイツ | 27.4% | △2.7% | 0.277 | 9.8% | 1.2% |
スウェーデン | 29.8% | 1.4% | 0.243 | 5.3% | 2.6% |
日本 | 16.9% | △6.7% | 0.314 | 15.3% | 1.4% |
(注)政府の大きさ:2001年の社会的支出のGDPに占める割合 格差:2001年 貧困率:2000年 財政収支・経済成長率:2001年 (出所)OECDの資料による[39]。
脚注
参考文献
- Esping-Andersen, Gosta (1990), The Three Worlds of Welfare Capitalism, Princeton University Press, ISBN 9780745607962
- イエスタ・エスピン=アンデルセン; 岡沢憲芙・宮本太郎監訳『福祉資本主義の三つの世界-比較福祉国家の理論と動態』』ミネルヴァ書房〈MINERVA福祉ライブラリー47〉、2001年。ISBN 9784623033232。
- イエスタ・エスピン=アンデルセン; 渡辺雅男・渡辺景子訳『ポスト工業経済の社会的基礎-市場・福祉国家・家族の政治経済学』桜井書店、2000年。ISBN 9784921190002。
- 新川敏光他『比較政治経済学』有斐閣〈有斐閣〉、2004年。ISBN 9784641122253。
- 大竹信行, 堀口久五郎「カント倫理学における「幸福」 : 批判期以後の徳論から」『人間科学研究』第25巻、文教大学、2003年1月、113-121頁、CRID 1050001338025145216、ISSN 0388-2152。
- 佐藤満 「福祉国家の構造と政治体制」 京都大学法学研究科編 『産業国家の福祉政策に関する研究』、1994年。
- 富永健一 『社会変動の中の福祉国家-家族の失敗と新しい国家の機能』 中央公論新社〈中公新書〉、2001年。ISBN 9784121016003。
- HMG(英国政府) 『新福祉契約-英国の野心』 柏野健三訳、帝塚山大学出版会、2008年。ISBN 9784925247030。
- Patricia Thane 『福祉国家の建設(上・下)』 柏野健三訳、海声社、1988・1989年。
関連項目
注釈
- ^ なお、ここでの「保守」「リベラル」の語はヨーロッパでの語義に従っており、アメリカでは語義が逆になっていることに注意が必要である。
出典
- ^ OECD Social Expenditure Statistics (Report). OECD. 2011. doi:10.1787/socx-data-en。
- ^ 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年10月17日閲覧。
- ^ 百科事典マイペディア コトバンク. 2018年10月17日閲覧。
- ^ 新川他 2004, p. 166.
- ^ 真野俊樹、入門 医療政策、中央公論新社刊、2012年、94頁。
- ^ 大竹、堀口、2003年。
- ^ 新川他 2004, pp. 175–176.
- ^ a b c 平岡公一『社会福祉学』有斐閣、2011年12月、113-119頁。ISBN 9784641053762。
- ^ 新川他 2004, pp. 167–168.
- ^ 新川他 2004, pp. 168–172.
- ^ 富永、2001年、186-187頁。
- ^ OECD, The Welfare State in Crisis, Paris: OECD, 1981.
- ^ 新川他 2004, pp. 80–81.
- ^ 新川他 2004, p. 207.
- ^ a b c d 山田久の「市場主義3.0」 「市場主義1.0」がもたらした不可逆的変化 サッチャー、レーガン、小泉改革の意味ダイヤモンド・オンライン 2012年7月18日
- ^ 富永、2001年、190-193頁。
- ^ 日本経済新聞社編 『経済学の巨人 危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、67頁。
- ^ 新川他 2004, p. 175.
- ^ 佐藤、1994年
- ^ 新川他 2004, pp. 180–181.
- ^ a b c d e f g h i j k l "Chapt.4 「福祉レジーム」から社会保障・福祉国家を考える". 平成24年版厚生労働白書 (Report). 厚生労働省. 2012.
- ^ エスピン=アンデルセン 2000, p. 129.
- ^ a b c d e 新川他 2004, p. 188.
- ^ a b 新川他 2004, pp. 209–210.
- ^ エスピン=アンデルセン 2001, p. 57.
- ^ エスピン=アンデルセン 2001, p. 82.
- ^ Esping-Andersen 1990; Ferragina and Seeleib-Kaiser, 2011
- ^ a b c Esping-Andersen 1990, p. 71.
- ^ OECDの「Social Expenditure Database」[1]による。なお、国立社会保障・人口問題研究所『社会保障費用統計(平成22年度)』の「主な用語の解説」に従って、公的社会支出(public)と義務的私的社会支出(mandatory private)の合計で算出している。
- ^ 新川敏光 『日本型福祉レジームの発展と変容』 ミネルヴァ書房〈シリーズ・現代の福祉国家〉、2005年。ISBN 9784623043941。257頁。
- ^ 新川他 2004, pp. 207–208.
- ^ 盛山和夫(2011)『経済成長は 不可能なのか』中公新書、第5章および第6章
- ^ Atkinson, A. B. (1995). Incomes and the Welfare State. Cambridge: Cambridge University Press. ISBN 0-521-55796-8
- ^ Barr, N. (2004). Economics of the welfare state. New York: Oxford University Press (USA).
- ^ Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) (2001年). “Welfare Expenditure Report” (Microsoft Excel Workbook). OECD
- ^ United Nations Development Programme (UNDP) (2003). “Human Development Indicators”. Human Development Report 2003. New York: Oxford University Press for the UNDP
- ^ a b Kenworthy, L. (1999). Do social-welfare policies reduce poverty? A cross-national assessment. Social Forces, 77(3), 1119-1139.
- ^ a b Bradley, D., Huber, E., Moller, S., Nielson, F. & Stephens, J. D. (2003). Determinants of relative poverty in advanced capitalist democracies. American Sociological Review, 68(3), 22-51.
- ^ 神野直彦「<巻頭言>社会福祉の今日的課題」『人間福祉学研究』第2巻第1号、関西学院大学人間福祉学部研究会、2009年11月、3-5頁、CRID 1050282812777417984、hdl:10236/3483、ISSN 18832741。
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