貿易 貿易に関する理論・政策

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/13 08:28 UTC 版)

貿易に関する理論・政策

(政策論議を除く)国際貿易の理論は、デヴィッド・リカードが主著『政治経済学と課税の原理』第7章に提示した数値例から始まる。リカードは、貿易が比較優位により起こるもので、絶対優位の差によるものでないことを明かにした。これにより、国際貿易状況が国内理論とは異なる論理に基づくものであることが明かになった(国際貿易理論の成立)。以後、19世紀には古典派貿易理論、20世紀にはヘクシャー・オリーンの理論、21世紀には新新貿易理論など多くの理論と研究が生まれている。

貿易による価格変動

たとえば小麦があまり取れないので小麦の価格が高い国Aが、小麦が多く取れるので小麦の価格が安い国Bから小麦を輸入する場合を考える。

A国では輸入により、小麦が以前よりも多く出回る事になるので、小麦の価格は下がる。一方B国では輸出により小麦の量が減るので、小麦の価格は上がる。しかしA国での小麦の価格とB国での小麦の価格が逆転する事はない。B国のほうが小麦が安いからこそ輸出で利益を得られるのであるから、価格が逆転する前に輸出が止まる為である。なお自由貿易で、かつ関税や輸出入のコストが無視できるほど小さければ、輸出入により両国での小麦の価格が一致する。

貿易の利益

貿易は（完全競争の下では）それに関わった双方の国に利益（総余剰）をもたらす事が知られている。貿易の利益には、さまざまなタイプがある。以下はその一例である。

これを再び小麦を例にして説明する。簡単の為、両国では同じ通貨を使っているものとして話をすすめるが、別の通貨を使っていたとしても結論は同じである。

輸入によりA国では小麦の価格が下がる。仮に一袋あたり100円価格が下がったとする。するとA国の小麦農家の利益は1袋あたり100円少なくなってしまうが、この減少分は価格低下によりA国の消費者が小麦を100円安く買える分の利益で相殺される。しかも小麦の価格が下がったのであるから、A国の消費者は小麦を単に安く買えるだけでなく、以前より多くの小麦を買えるという利益も得られる。よって国全体で見た場合、A国では貿易により利益が生じる。

B国では逆に小麦の値段が上がる。仮に一袋あたり50円価格が上がったとする。するとB国の消費者は一袋小麦を買うのに50円多く払わねばならず、損をする。しかしその分、B国の小麦農家の儲けは一袋あたり50円多くなるので、消費者の損は小麦農家の儲けにより相殺される。

また値段が上がったせいでB国内で小麦が売れる量が減少してしまうが、余った小麦は、より売れ行きがよいA国で売る事ができる。しかも前述のように、A国の方が小麦の値段はB国のそれを下回らない。よって小麦農家の利益は貿易により増加する。従って国全体で見た場合、B国でも貿易により利益が生じている。

以上のように、国全体で見た場合、貿易に関わったA国、B国の双方に利益が出る。しかし国内での利益には偏りが生じる。A国では、小麦農家は損しているが、消費者はそれを上回る得をしている。一方逆にB国では消費者は損をしているが、小麦農家はそれを上回る得をしている。

保護貿易

自由貿易は利益を偏在化させ、比較劣位の産業など一部の人々の損失となる為、時として反発を招く。このため一部産業における輸入を規制し、国内産業を保護しようとする政策（保護貿易、保護主義）が存在する。保護貿易の手段としては、関税の賦課（アンチ・ダンピング課税、相殺関税等）や、輸入数量規制（輸入割当、セーフガード等）などが用いられる。世界の主要国も自由貿易を標榜しているものの、国内の有力産業、衰退産業を保護する政治的な目的で何らかの規制を行っている。

貿易促進政策

貿易は、外貨の獲得を通じて直接に国富の増大につながると同時に、安価な輸入品の流入による物価の抑制、食料やエネルギー等必需品の安定的確保などの観点から、各国政府が国の政策として促進を行っている。貿易促進のあり方は国によって異なる。

具体的には、以下のような施策が行われる。

• 国の外郭団体として、貿易促進を専門に行う機関を設立し、市場調査、引合、貿易相談などの業務を一貫して行わせる。日本の日本貿易振興機構（ジェトロ）、韓国の大韓貿易振興公社（KOTRA）、オーストラリアのオーストラリア貿易促進庁（Austrade）、ニュージーランドのTRADENZなどがある。
• 国または国の機関が、当該国の輸出品及び文化的背景についてのPRを海外で行い、輸出品のブランドイメージを高める。
• 信用危険、戦争危険などの貿易に関連するリスクについて、国または国の機関が貿易保険サービスを提供する。日本では独立行政法人日本貿易保険が実施。
• 見本市（メッセ）産業を振興することにより、貿易の商談成立を促進する。ドイツの例が有名。
• 特定分野の輸出品について、国が品質検査を行い、輸出品の品質レベルを保証することによって輸出促進を図る。戦後しばらくの間日本でも行われていた。
• 港湾施設を整備し、貿易関連業者のコスト低減を図る。

輸出品に対して直接に補助金を付与することは、WTOルールで禁止されている。

近年のアメリカ、イギリス、日本では国民産出量のそれぞれ10%、26%、12%が輸出されている。この為、貿易を完全に遮断してしまう事は破滅的な結末をもたらしかねない。例えば大恐慌の後、各国は自国の産業を守る為にブロック経済へと移行したが、これは貿易による利益を捨てる事を意味し、かえって経済を悪化させて第二次世界大戦の遠因となった。この経験から、GATT・WTOは自由貿易を活動の理念としている。

相互主義

相互主義にもとづき、互恵的な関係を結んだ国家間において貿易を行う政策がある。近代以前の贈与貿易や管理貿易には、紛争を防止し友好関係を結ぶという政治的な目的も含まれる場合があった。

貿易に関する論争

各国の産業、生産者、消費者をめぐってさまざまな論争が行われており、特に自由貿易と保護貿易の主張は対照的となる。

自由貿易側の主張については以下を参照。

保護貿易側の主張については以下を参照。

リカードのモデル

リカードの貿易理論は、教科書的には、2国2財1生産要素のモデルとして普及している。これは比較優位の概念を教えるものとしては正しいが、リカード自身およびその後の発展を無視するものである。とくにリカード理論が労働のみを投入する1生産要素モデル(生産に労働のみを投入する経済)であるという理解は、間違いである>。リカードが考えていたのは、財の生産に財が投入される循環構造である。マッケンジーは、原材料や機械が投入される経済でも、直接間接の労働投入量を単位あたりの投入係数と考えればリカード理論が拡張できることを示した。

リカード理論は、1950年代から60年代初めにかけてマッケンジーとジョーンズにより、多数国多数財の場合に拡張された。この場合、「多数」とは3国あるいは3財以上をいう。2国多数財あるいは2財多数国の場合は、2国2財の分析が容易に拡張できるが、3国3財以上では本質的に異なる分析方法が必要とされるためである。

マッケンジーらの理論は、完成財のみを貿易し、中間財貿易を許さない理論であった。中間財(投入財、資本財)の貿易を含む理論は、塩沢由典により2007年に構成された。塩沢由典(2014)『リカード貿易問題の最終解決』岩波書店は、2007年の成果を国際価値論の立場から学説史上の意義をも含めて再説したものである。これによりリカードやマルクスが目指して出来なかった国際価値論が古典派経済学の伝統の上に構成された。

ヘクシャー・オリーンのモデル

古典派傾向のあるリカード・モデルに対する代替案として生まれた。エリ・ヘクシャーとベルティル・オリーンの考えをポール・サミュエルソンが現代的に定式化した。ヘクシャー・オリーン・サミュエルソン理論(HOS理論、HOSモデル)とも言われる。新古典主義的価格形成のメカニズムを国際貿易の理論に援用してエレガントな解決案を提示したことに意味がある。

その基本の考えは次の2点にある。

1. 貿易は、各国に存在する生産要素の比率が異なることから生ずる。
2. 各国は、おなじ生産関数をもつ。

1.より、ヘクシャー・オリーンのモデルは、要素賦存理論、要素比率理論などとも呼ばれる。国際貿易が各国の生産要素の交換であるという観点は、ヴァネクによりヘクシャー・オリーン・ヴァネク理論(HOV理論)に拡張された。

この理論が問題にするのは、国際貿易のパターンが要素賦存の差により決定されるという点である。各国が自国で潤沢な要素を重点的に使った商品を輸出し、自国に欠乏する要素を重点的に使う商品を輸入するという予測を立てる。この理論については、多くの実証研究があるが、その予測能力はきわめて悪いか、時に間違っている。ワシリー・レオンチェフは、産業連関表を用いて経験論的検証を行い、他国に比べて賦存資本比率が高いと予想されるアメリカがむしろ労働集約的商品を輸出する傾向を指摘した(レオンチェフ・パラドックス)。リーマー(E. Leamer)は、レオンチェフの解釈に反対して、多数の生産要素を考慮するHOVモデルによれば、要素賦存が貿易パターンを説明していると結論した。しかし、トレフラーらは、その後の研究において、(1)HOV理論が予測する貿易パターンはくじ引き(硬貨投げ)と同じ程度の予測能力しか持たないこと、(2)HOV理論は、各国の間の貿易量の大きさを正しく予測しない ことを示した。トレフラーは、これらを「ミステリー」と呼んだが、コンウェイは、「ミステリー」というのは、理論が棄却されたという暗号名であると指摘している。トレフラーは、HOV理論の考えられる修正・拡張についても検証しているが、どれも芳しい結果は得られなかった。

特殊要素モデル

このモデルでは短期間に産業間で資本が移転しない限り産業間で労働力が流動するという仮説を立てている。特殊要素という名称は、物的資本のような特殊生産要素は短期間で容易に産業間を移転できないという意味で与えられたものである。この理論が示唆するのは、商品価格の上昇がこの商品の特殊生産要素を所有するものにリアルタームで利益をもたらすということである。さらに、労働者や資本家など特殊生産要素を所有しないものは、労働者の産業間移動を統制しようとするロビー活動に意義を唱えるだろう。目を転じて資本家と労働者の双方は資本賦存の増大によるリアルタームで利益を手にする。このモデルは個々の産業分野（または企業）には適用しやすい。所得分配の理解には好適だが、貿易パターンの議論には向かない。

重力モデル

ヤン・ティンバーゲンやポリホーネンにより1960年代初めに提唱された。これまで述べた理論モデルと比較すると、貿易の重力モデルは貿易パターンの経験的分析に重きを置くのが特徴である。このモデルはその基本形態において国家と国家の経済規模との空間的相互作用に基づいて貿易を予測する。このモデルはニュートンの万有引力の法則（重力の法則）をまねて二つの対象の物理サイズと距離について考察するものである。計量経済学的分析に力を発揮することが経験的に証明されている。このモデルをさらに拡張したモデルには、所得水準・国家間の外交関係・貿易政策といった要素が盛り込まれている。

新貿易理論

1970年代になると、Grubel and Lloyd (1975)などにより、先進国間の同一産業内の国際貿易の比重が増えていることが注目された。これにたいし、ポール・クルーグマンが生産における収穫逓増と独占競争理論を組み合わせて、産業内貿易が起こりうることを示したその後、クルーグマンの基本モデルに基づく研究が活発化し、新貿易理論と呼ばれるようになった。

クルーグマンらの理論は、産業内の諸企業に同一の生産費関数を仮定するものであった。これに対し、2000年代に入ると、同一産業内の企業の違いに注目するメリッツらの実証研究・理論研究が現れるようになった。これは、新貿易理論と対比して新新貿易理論(New new trade theory)と呼ばれている

新々貿易理論

クルーグマンらの理論は、産業内の諸企業に同一の生産費関数を仮定するものであった。これに対し、2000年代に入ると、同一産業内の企業の違いに注目するメリッツらの実証研究・理論研究が現れるようになった。これは、新貿易理論に対比して、「新新貿易理論」あるいは「新々貿易理論」と呼ばれている。

企業の異質性が企業の輸出に差異をもたらすことに理論的基礎を与えたのは Melitz [2003] である。Helpman, Melitz and Yeaple [2004] は、輸出企業と非輸出企業に関する分析を発展させ、国内企業、輸出企業、FDI 企業の国際化モードの差異が生産性における企業の異質性によるものであること明らかにした。しかし、Melitz [2003] や Helpman, Melitz and Yeaple [2004] による理論モデルは、各企業は「くじ引き」を引くようにしてランダムに格差の与えられた生産技術を用いて、差別化された財を供給する独占的競争モデルである。