西ドイツ ドイツ再統一(東ドイツ併合)

西ドイツ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/14 03:12 UTC 版)

ドイツ再統一(東ドイツ併合)

ベルリンの壁1989年11月16日

1989年ベルリンの壁崩壊以後、東西ドイツは通貨関税同盟を1990年7月に結び、1990年10月3日の東ドイツが西ドイツ(ドイツ連邦共和国)に組み入れられる(西ドイツ憲法旧23条の規定による旧東ドイツの5州の連邦共和国への「加盟」)ことにより東西分断はようやく終焉を迎えた。

東西ドイツ統一によりドイツが全土での主権を回復すること(法的継承性は無いものの事実上の旧「ドイツ国」の復活)に対する警戒心も周辺諸国にはあったが、東西ドイツ政府と米英仏ソ連合国との「ドイツ最終規定条約」(別名「2プラス4条約」、第二次世界大戦後結ばれることのなかった講和条約の代替となる事実上の平和条約)により、再統一後のドイツの地位と国境が確定し、ここにドイツの主権が完全に回復した。1990年10月3日の再統一の後、1991年3月15日、英仏ソ三カ国の軍はドイツから撤退した。

脚注

関連項目

外部リンク


注釈

  1. ^ 1953年から1971年まで、西ドイツは毎年マーシャル・プランの貸付資金の返済を行わねばならなかった。この債務は戦争の補償に上積みされた。
  2. ^ 1950年にイギリスのタイムズ紙がドイツ復興をこう表現した。
  3. ^ 国外に保有する資産に関しては日本も同様の境遇にあった。
  4. ^ ここから西ドイツ成立後の市場経済主義経済政策に至るまで、ルートヴィヒ・エアハルトが経済大臣・首相を歴任した。
  5. ^ 出資割合は、シーメンス6に対しヌーケム4。

出典

  1. ^ Bildung, Bundeszentrale für politische. “Themen | bpb” (ドイツ語). bpb.de. 2021年10月24日閲覧。
  2. ^ a b 東京大学社会科学研究所 『国際環境』 東京大学出版会 1974年 pp.128-129.
  3. ^ 清水忠之、「複数議決権等と株主平等の原則」『明治学院大学法律科学研究所年報』2015年 31巻 p.39-45, hdl:10723/2512, 明治学院大学法律科学研究所
  4. ^ シュテルン 1988年1月21日号
  5. ^ ヌーケム NUKEM History or the Roots of NUKEM Alzenau, August 2013
  6. ^ IDSA News Review on East Asia, vol. 3, Institute for Defence Studies and Analyses, 1989, p. 143.
  7. ^ Harpers & Queen, March, 1990


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