絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/02 14:31 UTC 版)
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| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 野生動植物保存法、種の保存法 |
| 法令番号 | 平成4年法律第75号 |
| 種類 | 環境法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1992年（平成4年）5月29日 |
| 公布 | 1992年（平成4年）6月5日 |
| 施行 | 1993年（平成5年）4月1日 |
| 所管 |
（環境庁→） 環境省［自然環境局］ （通商産業省→） 経済産業省 ［貿易経済協力局／製造産業局］ 農林水産省 ［大臣官房→輸出・国際局］ |
| 主な内容 | 絶滅危惧種の野生動植物の種の保存など |
| 関連法令 |
ワシントン条約 生物多様性基本法 自然環境保全法 |
| 条文リンク | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 - e-Gov法令検索 |
特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律（昭和47年法律第49号）および絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律（昭和62年法律第58号）は、この法律の施行により廃止された。
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」の続きの解説一覧
- 1 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律とは
- 2 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の概要
- 3 主務官庁
- 4 関連項目
固有名詞の分類
| 日本の環境法 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 砂防法 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 |
| 生物多様性条約 |
国連生物多様性の10年 ラムサール条約 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 |
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