特別捜査部 大阪地方検察庁特別捜査部

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特別捜査部

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/24 05:37 UTC 版)

特別捜査部(とくべつそうさぶ)とは、日本の検察庁の一部門。東京大阪名古屋の各地方検察庁に設置されている。特捜部特捜と略されることが多い。


注釈

  1. ^ なお、清和会系列の政治家でも新井将敬中島洋次郎坂井隆憲が東京地検特捜部によって捜査対象となり、逮捕許諾が請求されたり有罪判決が出た例はある。
  2. ^ 博報堂の瀬木一族3代目の瀬木庸介から社長職を引き継いだ福井純一と、瀬木一族の瀬木博政(会長から相談役)との社内派閥抗争に端を発する事件。対抗した福井らが取締役としての自らの地位を保持するために株主総会決議に必要な株式を買い集めたことが会社に被害を与えたとして、1975年10月3日から東京地検特捜部による同社への家宅捜索など本格的捜査がはじまり、ロッキード事件が始まるおよそ20日ほど前の1976年1月27日、福井と側近ら3人が同特捜部に特別背任容疑で逮捕された。その間、福井から請われて大蔵省近藤道生元・国税庁長官が1975年7月から同社社長となり、福井は副社長になっていた。
  3. ^ 1996年6月14日、"ミスター5%"ともあだ名された当時の非鉄金属部長の主導により、の簿外取引で2800億円~3000億円あまりの巨額損失が発覚した。同年10月22日、同部長は東京地検特捜部に有印私文書偽造,同行使容疑、及び詐欺容疑により逮捕された(共同ニュースイメージリンク 「住友商事」の写真・映像 共同通信社)。また、同時期の類似事件に大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件がある。

出典

  1. ^ 高山正之著「トランプ、ウソつかない」(新潮社)33頁
  2. ^ 【報告事項】五代目工藤會総裁らによる所得税法違反事件の検挙について 2015年6月18日 福岡県公安委員会
  3. ^ 産経新聞特集部「検察の疲労」(角川文庫)227頁
  4. ^ a b 衆議院議員鈴木宗男君提出東京地方検察庁特別捜査部に関する質問に対する答弁書”. 衆議院. 2023年8月25日閲覧。
  5. ^ “特捜部ついにキレた! 小沢聴取拒否に「バカヤロー!」”. 夕刊フジ. (2010年1月14日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100114/plt1001141637007-n2.htm 2010年1月20日閲覧。 [リンク切れ]
  6. ^ 〈独走第36弾〉そしてまたも旧田中派が潰された 数多の政権を葬り去ってきた検察という名の「権力の暴力装置」=本誌政界特捜班」『SAPIO』、小学館、2009年4月27日、2010年1月20日閲覧 
  7. ^ 【陸山会事件】虚偽捜査報告書作成の田代検事が辞職 上司らも処分”. MSN産経ニュース. 2012年6月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月24日閲覧。
  8. ^ “特捜検事の接見妨害認定 国に10万円賠償命令―任意の取り調べ中・東京地裁”. 時事通信. (2020年11月13日). https://web.archive.org/web/20201113090359/https://www.jiji.com/sp/article?k=2020111301004&g=soc 2021年10月3日閲覧。 
  9. ^ “【独自】検察事務官が特捜部の書類変造、印影をコピーして貼り付け…火災後に一部見つかる”. 読売新聞. (2021年11月27日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20211127-OYT1T50096/ 2021年11月27日閲覧。 
  10. ^ 産経新聞司法記者クラブ「検察 VS 小沢一郎」(新潮社)
  11. ^ 「データ改ざんの疑い 検事を逮捕」NHKニュース
  12. ^ 大阪地検の前特捜部長らを逮捕 犯人隠避の疑いで最高検 1/2 2/2 朝日新聞 2010年10月1日
  13. ^ 郷原信郎『検察の正義』(筑摩書房、2009年9月。ISBN 9784480065100)pp.40-41,p.52,pp.100-101。
  14. ^ 公認会計士は、なぜ特捜検察と戦うのか - ビデオニュース・ドットコム(2008年3月16日)
  15. ^ a b c 『マネーゲーム崩壊』230~234頁。
  16. ^ マーティン・ファックラー (2010年1月19日). “Japan Stalls as Leaders Are Jolted by Old Guard” (英語). ニューヨーク・タイムズ. http://www.nytimes.com/2010/01/20/world/asia/20japan.html 2010年11月5日閲覧。 
  17. ^ 青木理『国策捜査』(金曜日、2008年5月。ISBN 9784906605408)pp.128-140。
  18. ^ 大阪・名古屋の特捜存廃検討…組織見直しへ 読売新聞2010年10月22日
  19. ^ 三井環(2002年5月13日)日本の司法界の腐敗構造、検察庁、裁判所によるでっち上げ冤罪事件 - 日本に正義はありません
  20. ^ 朝日新聞、2010年10月2日、東京版朝刊、1,39面。


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