期日前投票制度

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/21 02:39 UTC 版)

概要

選挙の期日（いわゆる「投票日」）に投票できない有権者が、公示日又は告示日^[2]の翌日から選挙期日の前日までの期間に、選挙人名簿に登録されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度である。ただし、同様の制度がある最高裁判所裁判官国民審査においては、告示日も期日も衆議院議員総選挙と同じ日だが、期日前投票の期間は「審査期日の7日前から審査期日の前日」となっていた（最高裁判所裁判官国民審査法第26条）。これは、投票用紙に裁判官の氏名を印刷する必要があるため、投票用紙の製作・準備に時間が掛かることが理由とされていた。しかし2016年12月法改正で2017年6月施行で「審査期日の11日前から審査期日の前日」に改正された。

2003年の公職選挙法改正により、これまでの不在者投票制度のうち「選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において有権者が投票する」場合について要件を緩和する形で新しく設けられた。従来あった不在者投票制度は、その対象となる有権者の範囲を縮小して存続している。

通常の選挙では自書式投票、最高裁判所裁判官国民審査では記号式投票である。期日前投票では投票用紙を裸でそのまま投票箱に直接投入する。投入した時点から、選挙期日当日の投票と同様に正式な投票として取り扱われる。
- 不在者投票では投票用紙を封筒に封入して選挙期日に開封する点で異なる。
自分が選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会の管理する投票所において投票する。正式な投票とするため、期日前投票所には期日前投票立会人を置く。投票の際に、第三者が投票を受理するかどうかについて意見を述べる機会を保障するものである。
正式な投票とするためには、投票所では確定した候補者全員の氏名を一覧として示す必要がある。したがって、公示日又は告示日の当日（立候補受付中）ではなく、翌日からの実施となった^[3]。
期日前投票をしようとする者については、選挙期日ではなく「期日前投票をしようとする日」において、投票しようとする者が選挙権を有するかどうかを判定する。
- 選挙期日までに18歳になる者であっても、事前投票をしようとする日に17歳（18歳の誕生日の2日以上前）の場合には期日前投票は不可能。また、選挙期日前に刑期満了する仮釈放中の者や公民権停止が解かれる者は事前投票をしようとする日に同満了や同解除されていない場合も期日前投票は不可能。この場合、選挙人名簿に登録されている市区町村で行う場合も、不在者投票による（他の方法による不在者投票も可能）。この場合には受付担当者が選挙権を確認するシステムに入力すると不在者投票を促す表示が出る（しかし、2017年4月に秋田県大仙市で17歳の女性に期日前投票をさせるミスが発生している^[4]。）
  - 公職選挙法の解釈（判例）では、満18歳となるのは、誕生日の前日であり、その日に選挙権を得ることになる^[5]。なお、選挙権年齢については、2015年（平成27年）6月17日に選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることを主な内容とする改正公職選挙法が成立した。
期日前投票後、投票日までに被選挙人（候補者）がその資格を喪失した場合や死亡した場合は、その候補者に投じられた票は無効票となる。この扱いは、不在者投票においても同様である。
期日前投票後、有権者が選挙期日前に選挙権を喪失した場合（死亡、地方選挙で選挙区外への転居など）でも投票は有効となる。