情報処理推進機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/17 06:22 UTC 版)
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| 独立行政法人情報処理推進機構 | |
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| 正式名称 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 日本語名称 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 英語名称 | Information-technology Promotion Agency, Japan |
| 略称 | IPA |
| 組織形態 | 独立行政法人（中期目標管理法人） |
| 所在地 |
 日本〒113-6591 東京都文京区本駒込二丁目28番8号 文京グリーンコートセンターオフィス15・16階（総合受付13階） 北緯35度43分48秒 東経139度44分51秒 / 北緯35.73000度 東経139.74750度 |
| 法人番号 | 5010005007126 |
| 予算 |
6,419百万円（平成25年度）[1] *運営費交付金 3,671百万円 *業務収入 2,653百万円 *その他収入 95百万円 |
| 資本金 | 20,841百万円 |
| 人数 | 554人（令和5年度） |
| 理事長 | 齊藤裕 |
| 目的 | 日本におけるIT国家戦略を技術面、人材面から支える |
| 設立年月日 | 2004年1月5日 |
| 前身 | 特別認可法人情報処理振興事業協会（1970年10月設立） |
| 所管 | 経済産業省 |
| ウェブサイト |
https://www.ipa.go.jp/（日本語） https://www.ipa.go.jp/en/index.html（英語） |
日本のソフトウェア分野における競争力の総合的な強化を図る。情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第144号）により、2004年（平成16年）1月5日に設立され、同法附則第2条第1項の規定により解散した、特別認可法人である情報処理振興事業協会（IPA）の業務等を承継した。
- ^ 独立行政法人総覧（平成25年度版）>情報処理推進機構 (PDF) 総務省2015年8月16日閲覧
- ^ 経済産業省所管独立行政法人の改革について 平成22年4月19日 経済産業省（2018年5月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ あなたの知らない「未踏」という世界 情報処理推進機構（2013年4月11日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b オープンソース情報データベース || OSS iPedia（2013年4月11日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 未踏iPedia：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構（2022年4月11日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 最新セキュリティ情報Navi RSSポータル（2011年1月6日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 評価認証制度（JISEC）概要 - IPA 独立行政法人情報処理推進機構
- ^ 情報処理推進機構：プレス発表：記事（2013年4月12日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 情報流出のIPA職員、停職3カ月の懲戒処分 - Internet Watch・2009年1月19日
「情報処理推進機構」の続きの解説一覧
- 1 情報処理推進機構とは
- 2 情報処理推進機構の概要
- 3 概要
- 4 ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー (SPOTY)
- 5 不祥事
固有名詞の分類
- 情報処理推進機構のページへのリンク
