広沢弁二 広沢弁二の概要

広沢弁二

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/25 08:08 UTC 版)

廣澤 辨二
生年月日 1862年7月15日
出生地 陸奥国若松
没年月日 (1928-08-08) 1928年8月8日(66歳没)
出身校 駒場農学校獣医科
前職 牧場経営者農商務官僚
所属政党 立憲政友会
称号 従四位勲三等瑞宝章
大日本農会紅白綬有功章[1]
配偶者 太刀川テツ(新潟県太刀川善蔵姉)[2]

在任期間 1912年5月 - 1914年12月
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生涯

生い立ち

会津藩藩士廣澤安連の次男として若松に生まれ、藩の京都守護職時代に公用方を務めた廣澤安任[* 1]の養嗣子となった。安任は廣澤の叔父にあたり[3]戊辰戦争後に斗南藩領となった三沢[4]で西洋式牧畜(開牧社)を開始する。廣澤は牧場で働くイギリス人から英語を、養父から漢籍を学び[3]、上京後駒場農学校に入学。1885年(明治18年)に獣医科を次席で卒業した[5][* 2]

官僚、政治家

三沢に戻った廣澤は養父から経営を引き継ぐが、1888年(明治21年)には私費で渡米している。この渡米には当時の日本の馬生産が不振であったこと[6]、南部の畜産関係者の依頼があったこと[3]が背景にあった。廣澤は種牡馬、種牡牛、種牡豚を購入して日本へ戻り、畜産業の改良に取り組んだ。

1896年(明治29年)に馬匹調査会[* 3]が発足すると委員に、翌々年には牧馬監督官[* 4]に就任し、高等官に任ぜられた[7]。こうして廣澤は一牧場主から農商務官僚として日本の畜産、牧畜政策に関わることとなる。同年に農務局[* 5]が発足するとその牧馬課長に就任し日本の馬政政策の一端を担った[6]。廣澤は1911年(明治44年)までの間、日露戦争中に設けられた臨時馬制調査委員会の委員、馬政局馬政官、第一部牧馬課長を、馬政局の管轄が陸軍省に移ってからは第三課長を歴任し、二度にわたる欧米視察を行っている。同年の第11回衆議院議員総選挙では、青森県郡部から当選を果たした。所属政党は立憲政友会である。廣澤は競馬法の必要性を唱えており、その成立に動いた[3]が実現していない。(旧)競馬法の成立は1923年(大正12年)まで待つこととなった[8]。在任中の1913年(大正2年)には東京獣医学校校長に就任している[7]

1915年(大正4年)に馬政事務嘱託として官途に復帰し、退官は1921年(大正10年)であった。この間、高等官三等(馬政局技師)に進み、退官にあたっては勅任官待遇を受ける身となった[7]。以降は帝国競馬協会評議員[7]などを務め、その死に際しては勲等を進められ、勲三等瑞宝章を授与されている。 会津会会員[9]東京競馬倶楽部名誉会員[7]

廣澤の後継者である長男の春彦は、日本軽種馬協会の初代会長[10]を務めた。廣澤牧場は昭和末期まで存続し、跡地には斗南藩記念観光村が設けられている[4]

他の役職

  • 大日本農会評議委員[7]
  • 帝国馬匹協会常務理事[7]
  • 産馬同好会理事[11]
  • 雑誌日本産馬主幹[11]
  • 大日本産馬会常務理事[7]
  • 中央獣医会評議員[7]
  • 青森県三本木国営開墾期成同盟会会長[7]など

栄典


  1. ^ 禄18石4人扶持、斗南藩大属(勉強堂書店『慶應年間会津藩士人名録』)。
  2. ^ 獣医科の同級生に同郷の高嶺秀四郎がいる。高嶺は獣医官となり、のち正五位に叙されている。当時の駒場農学校は成績優秀かつ品行方正な者に官費教育が実施されたが、平均70点未満、あるいは60点未満の科目がある場合、または懲戒処分を受けたものは官費教育を取り消される規定があった(『駒場農学校一覧』15頁)。
  3. ^ 馬匹調査会については勅令第77号で、「農商務大臣の監督に属し馬政の整理及び馬匹の改良に関する事項につき農商務大臣の諮詢に応じ意見を開陳す」とその役割が規定されていた(『農商務省沿革略誌. 第2編』14頁)。
  4. ^ 「種馬牧場及種馬所監督に関する事務を掌」る官職で、定員は三名である(『農商務省沿革略誌. 第2編』18頁)。
  5. ^ 「農事蠶絲製茶畜産家畜衛生狩猟」を司る部署で、勅令第183号で新たな役割が定められた。
  1. ^ 「紅白綬有功章」
  2. ^ 『人事興信録』(第六版)
  3. ^ a b c d 勉強堂書店『斗南藩こぼれ草』「広沢辨二」
  4. ^ a b むつ小川原ガイド”. 公益財団法人むつ小川原産業活性化センター. 2014年7月9日閲覧。
  5. ^ 『東京帝国大学卒業生氏名録』(大正15年)
  6. ^ a b c 「功績調書」
  7. ^ a b c d e f g h i j 「履歴書」
  8. ^ 競馬法ヲ定ム”. 国立国会図書館デジタルアーカイブ. 2014年7月9日閲覧。
  9. ^ 「会津会会員名簿」(大正6年8月発行)
  10. ^ 刊行物”. 公益社団法人日本軽種馬協会. 2014年7月9日閲覧。
  11. ^ a b 『衆議院要覧』(画像219枚目)
  12. ^ 『官報』第8142号、「叙任及辞令」1910年08月11日。
  13. ^ 「廣澤牧場事業内容」


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