加平
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/27 00:13 UTC 版)
地理
隣接する地域は、北は北加平町、東は谷中、南は綾瀬、西は綾瀬川を挟んで六町、西加平および青井。綾瀬川東岸の地域南部にあり、環七通りが地区中央を東西に横切っている。加平一丁目にはその外観が特徴的な第一加平出入口がとぐろを巻いており、周辺には多数の商業店舗やマンションが立ち並ぶ。環七通り北側の二・三丁目には、土地区画整理事業の際に整備された公園が多く点在する。総じて、加平地区には高層マンションや駐車場、流通関係企業が多くあることが地域の特徴である。
広義の加平
汎称地名としての「加平」は、加平一丁目から三丁目のみならず、隣接する「北加平町」と「西加平」を含む。これらの地域はかつて、嘉兵衛新田と呼ばれる一つの農村を形成していた。だが江戸時代に綾瀬川が開削されて嘉兵衛新田は地理的に東西に分断され、1932年（昭和7年）、足立区の成立に伴い綾瀬川の東側が東加平町、西側が西加平町となり、さらに後に東加平町は加平と北加平町とに分割された。本項においては加平一から三丁目を中心に、西加平および北加平町についても記載する。
地価
住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、加平1-17-22の地点で37万7000円/m2となっている[5]。
地名由来
上述のように、加平地域はかつて嘉兵衛新田という農村であった。嘉兵衛とはこの地を開拓した伊藤嘉兵衛の名にちなんだものである[6]。その後の1932年（昭和7年）に足立区制が施行された際の町名変更で嘉兵衛は「加平」と改称し、綾瀬川以東を東加平町、以西を西加平町とした。
歴史
加平は江戸時代の嘉兵衛新田の東川端・菖蒲沼・井堀添の三つの字を基礎として成立した。嘉兵衛新田が開かれる以前のこの地域は「ヤムラ」と呼ばれていたという。ヤムラは谷村とも八村とも書かれていたが、開拓前のこの地域は低湿地帯であり、「谷」とはそこから付けられた名であることが多いようである。また周辺にハッ村落用水路がある。
世帯数と人口
2024年（令和6年）4月1日現在（足立区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 加平一丁目 | 1,692世帯 | 2,936人 |
| 加平二丁目 | 1,006世帯 | 1,715人 |
| 加平三丁目 | 1,239世帯 | 2,185人 |
| 計 | 3,937世帯 | 6,836人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 4,562
|
| 2000年（平成12年）[8] | 5,256
|
| 2005年（平成17年）[9] | 5,530
|
| 2010年（平成22年）[10] | 6,293
|
| 2015年（平成27年）[11] | 5,903
|
| 2020年（令和2年）[12] | 6,837
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 2,012
|
| 2000年（平成12年）[8] | 2,336
|
| 2005年（平成17年）[9] | 2,595
|
| 2010年（平成22年）[10] | 3,204
|
| 2015年（平成27年）[11] | 3,064
|
| 2020年（令和2年）[12] | 3,689
|
- ^ a b “足立区の町丁別の世帯と人口（令和6年）” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “加平の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
- ^ a b 嘉兵衛新田 嘉兵衛新田.
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
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