予防接種法
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予防接種法（よぼうせっしゅほう、昭和23年法律第68号）は、公衆衛生の観点から伝染のおそれがある疾病の発生・まん延を予防するためにワクチンの予防接種を行うとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として制定された日本の法律である。1948年（昭和23年）6月30日に公布され、2020年1月現在までに、主要なものだけで6回の改正が行われている[注 1]。
注釈
- ^ a b 第1次改正: 1951年（昭和26年）、第2次改正: 1958年（昭和33年）、第3次改正: 1961年（昭和36年）、第4次改正: 1964年（昭和39年）、第5次改正: 2001年（平成13年）、第6次改正: 2013年（平成25年）。これら以外にも技術的改正が複数回発生している[1]。
- ^ 内訳であるが、予防接種法 第2条にて、A類疾病が11、B類疾病が1[2]。内閣が制定する政令である予防接種法施行令の第1条にて、予防接種法とは別にA類疾病が3、B類疾病が1[4]。
- ^ たとえば予防接種法 第4条第3項（個別予防接種推進指針）は、感染症法を法参照している[14]。予防接種法の前身としては種痘法（1909年制定・1948年廃止）が過去には存在したほか[15]、伝染病予防法（1897年制定・1998年廃止）[16]や結核予防法（1951年制定・2007年廃止）[17]といった関連法も予防接種法と一時期併存していた。伝染病予防法や結核予防法はその後、感染症法（1998年制定・現行法）に統合されている[1][18]。
- ^ 予防接種法がA類疾病として規定している結核を例にとると、結核予防法が2007年に廃止され、その内容の多くが感染症法に統合されたものの、予防の観点のみ予防接種法に吸収される形で統廃合がなされた[18]。
- ^ A類疾病のみ死亡一時金が、B類疾病のみ遺族年金又は遺族一時金が用いられ、その他はA類とB類共通[20]。
- ^ 「予防接種禍事件」[22]とも呼ばれる。また、1991年（平成3年）4月19日の最高裁判決では二審の札幌高裁に差し戻す判決を下しており[23]、これを「予防接種禍集団訴訟」と呼ぶこともある[24]。
- ^ 社会法典の内容については、正井章筰『ドイツの社会保障制度― 改革と現実―』（早法 86巻4号（2011））などが詳しい。
出典
- ^ a b c “予防接種法（昭和23年6月30日法律第68号）”. 日本法令索引. 国立国会図書館. 2020年2月9日閲覧。 “「成立年月日：昭和23年6月28日、公布年月日：昭和23年6月30日、効力：有効」”
- ^ a b c d e f “予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第2条: 定義”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2013年11月27日). 2020年2月10日閲覧。 “薬事法等の一部を改正する法律（平成25年11月27日法律第84号）に基づく予防接種法改正版を閲覧”
- ^ a b c d e f g 日本小児科学会 2018, p. 1.
- ^ a b c d e f g “予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号）第1条: 政令で定めるＡ類疾病、第1条の2: 政令で定めるＢ類疾病、第1条の3: 市町村長が予防接種を行う疾病及びその対象者”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2018年3月30日). 2019年10月29日閲覧。 “平成三十年政令第百六号改正、2018年4月1日施行分を閲覧”
- ^ a b c 日本小児科学会 2018, p. 2.
- ^ a b “予防接種とは？”. 公益社団法人 東京医師会. 2020年2月10日閲覧。
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- ^ a b c 高木 1986, pp. 71–72.
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- ^ PhRMA 2014, pp. 15, 17.
- ^ a b c d e f g h i j k l 齋藤昭彦（新潟大学大学院医歯学総合研究科小児科学分野 教授） (2014-01-06). “過去・現在・未来で読み解く，日本の予防接種制度”. 週刊医学界新聞 (医学書院) (3058).
- ^ a b c d e PhRMA 2014, p. 17.
- ^ “予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第4条: 個別予防接種推進指針”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2013年11月27日). 2020年2月10日閲覧。 “薬事法等の一部を改正する法律（平成25年11月27日法律第84号）に基づく予防接種法改正版を閲覧”
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- ^ a b “結核予防法（昭和26年3月31日法律第96号）”. 日本法令索引. 国立国会図書館. 2020年2月9日閲覧。 “「成立年月日：昭和26年3月31日、公布年月日：昭和26年3月31日、効力：効力なし、廃止： 平成18年12月8日号外 法律第106号〔施行平成一九年四月一日〕 」”
- ^ a b 日本結核病学会用語辞典 2019, p. 126.
- ^ “予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2013年11月27日). 2020年2月10日閲覧。 “薬事法等の一部を改正する法律（平成25年11月27日法律第84号）に基づく予防接種法改正版を閲覧”
- ^ “予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第16条: 給付の範囲”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2013年11月27日). 2020年2月10日閲覧。 “薬事法等の一部を改正する法律（平成25年11月27日法律第84号）に基づく予防接種法改正版を閲覧”
- ^ “新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領” (PDF). 厚生労働省. 2021年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月17日閲覧。
- ^ 高木 1986, p. 71.
- ^ “検索結果詳細画面 | 最高裁判例 事件番号 昭和61(オ)1493、裁判年月日 平成3年4月19日、民集 第45巻4号367頁”. 日本国裁判所. 2020年2月12日閲覧。
- ^ IPSS 2015, p. 4.
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- ^ IPSS 2015, pp. 6, 8.
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- ^ IPSS 2015, p. 17.
- ^ IPSS 2015, p. 9.
- ^ Sheikh et al. 2018, p. 4979.
- ^ IPSS 2015, p. 26.
- ^ a b IPSS 2015, pp. 26–27.
- ^ a b IPSS 2015, p. 29.
- ^ Sheikh et al. 2018, p. 4986.
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