世界平和研究所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/27 05:06 UTC 版)
略称 | NPI |
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設立 | 1988年6月28日 |
種類 | 公益財団法人 |
法人番号 | 5010405009465 |
目的 | この法人は、外交、安全保障問題、国内外の政治、経済問題その他の分野について調査研究し、総合的な政策を国の内外に向けて提言し、これらの研究に関する国際交流を促進し、人材の育成を図るなどの事業を行い、もって世界の平和と繁栄の維持及び強化に寄与することを目的とする。 |
本部 |
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会長 | 麻生太郎 |
重要人物 | 中曽根康弘 |
ウェブサイト | https://npi.or.jp/ |
かつての呼び名 | 世界平和研究所 |
概要
1988年6月28日、「国際社会が直面する課題問題について発信する政策研究提言機関」として閣議了解を経て設立された防衛庁(当時)所管(厳密には当時の総理府、外務省、大蔵省、防衛庁、経済企画庁、通商産業省主務)の財団法人世界平和研究所(Institute for International Policy Studies)を前身とする。IIPSも会長は当初から中曽根康弘である。内容としては「憲法改正案」の提示、各国の選挙制度の研究、中華民国との交流、対中華人民共和国戦略研究などがある。
かつては、紀尾井町のザ・フォーラムビル6階に事務所があった[3]。
歴史
1988年3月、世界平和研究所開設準備室が開設される。(中曽根、当時70歳。現職衆議院議員)
1988年6月、設立許可・閣議了解がされ、世界平和研究所として設立。
2011年4月1日、公益法人制度改革に伴い、より公益財団法人に移行。
2018年1月1日より公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所(NPI:Nakasone Yasuhiro Peace Institute)に名称を変更した[4]。 同年10月1日より中曽根平和研究所(NPI:Nakasone Peace Institute)を通称とすることとした。
2020年11月、公益財団法人青雲塾の解散に伴い資料や施設を引き継ぎ、中曽根康弘資料館(通称:青雲塾記念会館)を群馬県高崎市に開設 [5]。
2021年10月22日、初代会長の中曽根が没して以後空席であった会長に麻生太郎が就任した[6]。
組織
基本情報
現在の役員
2021年11月現在[7]。
- 会長:麻生太郎(衆議院議員、第92代内閣総理大臣)
- 副会長:中曽根弘文(参議院議員、中曽根康弘の息子)
- 副会長:三村明夫(日本製鉄社友名誉会長、日本商工会議所会頭)
- 理事長:藤崎一郎(元駐米大使、日米協会会長)
- 副理事長:荒井寿光(元通商産業審議官)
- ^ “当研究所の通称名の使用について”. 公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所. 2021年5月23日閲覧。
- ^ a b “組織の沿革”. 公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所. 2021年5月24日閲覧。
- ^ “第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号”. 参議院 (1988年12月8日). 2013年6月2日閲覧。
- ^ “当研究所の名称変更について”. 公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所. 2021年5月24日閲覧。
- ^ “中曽根元首相設立の青雲塾が6月解散 70年超の歴史に幕”. 産経新聞. (2020年5月26日) 2021年5月14日閲覧。
- ^ “当研究所の新会長に麻生太郎氏が就任しました”. 公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所 (2021年10月22日). 2021年11月14日閲覧。
- ^ “役員一覧”. 公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所. 2021年11月14日閲覧。
- ^ 本研究所の新理事長に中曽根弘文氏が就任
- ^ 中曽根康弘『天地友情 五十年の戦後政治を語る』文藝春秋、1996年、p27~28
- ^ 国立国会図書館憲政資料室 「中曽根康弘関係文書(寄託)目録」2019年8月、p95(pdfでは98ページ目)
- 1 世界平和研究所とは
- 2 世界平和研究所の概要
- 3 歴代の役員
- 4 関連項目
固有名詞の分類
財団法人 (経産省所管) |
東海技術センター 工業所有権電子情報化センター 世界平和研究所 JKA 電気安全環境研究所 |
財団法人 (内閣府所管) |
青少年問題研究会 都道府県会館 世界平和研究所 ベターホーム協会 ドナルド・マクドナルド・ハウス |
財団法人 (外務省所管) |
ジョイセフ 日本イタリア京都会館 世界平和研究所 民族芸術交流財団 日本国際協力システム |
財団法人 (財務省所管) |
海外たばこ技術協力協会 日本醸造協会 世界平和研究所 喫煙科学研究財団 たばこ総合研究センター |
財団法人 (防衛省所管) |
防衛技術協会 日本国防協会 水交会 三笠保存会 世界平和研究所 |
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