ソウル特別市

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/11 00:03 UTC 版)

政治

ソウル市は1955年民主党創党以来1958年の第4代国会議員選挙以降、一部の総選挙を除いては民主党勢力が主に優位を占めてきた。軍部独裁政権が退陣して民主化された1990年代以降からは独裁vs民主より左派vs右派構図が強くなり、保守勢力にも民主勢力が一部含まれ、以前より民主党強勢の流れが相対的に低くなる。だから地方選挙では思ったより保守政党出身が当選される場合もかなりある。ただし国会議員を選ぶ総選挙では主に民主党優位構図が続いている。2012年と2016 年、2020 年の総選挙でも民主党系政党が多数派を占めた。

大統領選挙では、1987年の民主化以後の7回のうち、2007年を除いた6回は民主党系政党の候補者がソウル市で1位になっている。ただし、2021年にLH公務員が高級情報を利用して不動産投機をしたという疑惑を生んだいわゆる「LH事態」以後、このような投機を適切に管理できなかったという批判を受けた文在寅政府に対するソウル民心も急変し、2022年大統領選挙と地方選挙では民主党が惨敗した。その原因としてはソウルの青年1人世帯数増加で有権者構成が変わっている中、該当層で別名祖国スキャンダル以後起きた民主党のため相手党である国民の力党にソウル市民が勝利を与えたという分析が出た。^[22]その他民主党支持層が人口密集度が高すぎるソウルで京畿道に移っている現象ともかみ合っている。ただし2022年以降、ユン・ソクヨル政府の支持率も下がる傾向が見られ、今後ソウルの民心方向は見守らなければならないものと見られる。^[23]

市長

1961年の軍事クーデター以後、市長は政府による任命制となっていたが、1995年に地方自治体首長の公選が復活し、1998年以降は4年ごとに選挙が行われている。現在は、2022年6月1日に執行された第8回全国同時地方選挙 (韓国)で当選し、民選4選の記録を立てたオ·セフンがソウル市長職を受け持っている.^[24]

ソウル特別市の歴代市長（民選以降）
代	氏名		在任期間	備考
代	漢字	ハングル（読み）	在任期間	備考
第39代（民選八期）	呉世勲	오세훈（オ・セフン）	2022年7月1日～（現職)	韓国の地方自治体も民選制の導入以来、史上初めて民選だけで4選の記録を立てた^[25]。
第38代（民選七期）^{[注釈 5]}	呉世勲	오세훈（オ・セフン）	2021年4月8日～2022年6月30日	ソウル特別市長として再登板（三選目）。
（職務代理）	徐正協（朝鮮語版）	서정협（ソ・ジョンヒョプ）	2020年7月10日～2021年4月7日	ソウル市行政1副市長。急死した朴元淳の後を職務代理として継いだ。
第37代（民選七期）	朴元淳	박원순（パク・ウォンスン）	2018年7月1日～2020年7月9日	ソウル市長として初の三選を果たした。2020年7月9日ソウル市内の山中で遺体となって発見。
第36代（民選六期）	朴元淳	박원순（パク・ウォンスン）	2014年7月1日～2018年6月30日	国政与党であるセヌリ党の鄭夢準を破り再選。
第35代（民選五期）^{[注釈 5]}	朴元淳	박원순（パク・ウォンスン）	2011年10月27日～2014年6月30日	野党統一候補として与党ハンナラ党の羅卿瑗を破り当選。
（職務代理）	権寧奎	권영규（クォン・ヨンギュ）	2011年8月27日～2011年10月26日	ソウル市行政1副市長。市長職を辞任した呉世勲の後を職務代理として継いだ。
第34代（民選五期）	呉世勲	오세훈（オ・セフン）	2010年7月1日～2011年8月26日	民主党など野党が支援する前国務総理の韓明淑候補を僅差で破って再選。給食無償化をめぐる住民投票不成立で辞任。
第33代（民選四期）	呉世勲	오세훈（オ・セフン）	2006年7月1日～2010年6月30日	元ハンナラ党国会議員
第32代（民選三期）	李明博	이명박（イ・ミョンバク）	2002年7月1日～2006年6月30日	後に大韓民国大統領
第31代（民選二期）	高建	고건（コ・ゴン）	1998年7月1日～2002年6月30日	盧武鉉政権初期の国務総理^{[注釈 6]}。
（職務代理）	姜德基	강덕기（カン・トクキ）	1997年9月10日～1998年6月30日	大統領選挙出馬のため市長職を辞任した趙淳の後を職務代理として継いだ。
第30代（民選一期）	趙淳	조순（チョ・スン）	1995年7月1日～1997年9月9日	1997年の大統領選挙において民主党の大統領候補に指名されたため、市長を辞職した^{[注釈 7]}。

出典：역대 서울시장（歴代ソウル市長）。尚、民選以前の任命制時代も含めた歴代市長については、「ソウル特別市長」を参照。

教育監

第20代、第21代、第22代ソウル特別市教育監曺喜昖 (左派性向、3当選) 在任期2014年7月1日から2026年6月30日（予定）

市議会

詳細は「ソウル特別市議会」を参照

112議席（地域区101議席＋比例代表11議席）地域区は小選挙区制。比例代表議員当選者配分のための基準は、政党得票5%以上を獲得した政党に限って、各政党ごとに得た得票率に比例代表議席数をかけた定数で算出された人数を計算する。

党派別議席数
（2022年7月1日現在）
		合計	政党
		合計	共に民主党	国民の力 (市政与党)	諸派	無所属
合計		112	36	76	0	0
選挙区別	地域区	101	31	70	0	0
選挙区別	比例代表	11	5	6	0	0

出典：“ソウル特別市議会ホームページ”を参照（2018年10月21日閲覧）。

韓国における地方議会選挙自体は、朝鮮戦争最中の1952年 5月10日に初めて行われたが（詳細）、ソウル特別市では選挙が実施できず、休戦後の1956年 8月10日に初めて市議会議員選挙が行われた。しかし、2回目の選挙（1960年12月）が行われた翌年の1961年5月に発生した軍事クーデター（5・16軍事クーデター）で発足した軍事政権（国家再建最高会議）の布告4号により、地方自治が停止され市議会は解散させられた。その後、1987年に民主化が実現したことで地方自治が復活、1991年 6月に行われた市議会議員選挙後の同年7月、30年ぶりにソウル市議会が復活した。

以後、4年毎に選挙が行われている（ただし1995年選挙は特例で議員任期3年）。なお市議会庁舎は、1975年まで国会議事堂として使用されていた旧京城府民館（1935年竣工）の建物を使用している。

対日関係

2019年8月2日 - ソウル市は、日本がキャッチオール規制の運用見直しを決めたことにより被害を受ける企業に対し、2000億ウォン規模の緊急資金支援を決定。日本の地方自治体との交流を中断する対抗案の検討も発表^[26]。
2019年9月6日 - ソウル市議会は、日本を対象とする戦犯企業製品の購買を制限する条例を通過させた^[27]。

脚注

注釈

^
詳細は「都市別GDPのリスト（英語版）」を参照
^ 東京都の都内総生産(単独GDP)は107兆円(9043億ドル）で、ソウルの都市圏GDP｛1兆1250億ドル（USD)｝はこれを20%上回る。ただし東京都市圏全体のGDPは2兆2056億ドルで、大韓民国全体よりも高い
^ ソウル梨泰院で発生した群衆密集事故の発生地を管轄する龍山区の区長として、上記事故の収拾対処過程で管轄区庁の行政的支援および対応が不十分だったという疑惑が提起されたため、龍山区の最高責任者として業務上過失致死などの疑いを韓国の捜査機関から受けて拘束され、以後所属政党である国民の力党に迷惑をかけないために自ら離党した。拘束期間中、龍山区庁長としての執務を正常に遂行できない事故状態であるため、韓国の地方自治法によって区庁長の執務は副区庁長が代行する。
^ 直前、区庁長は文在寅政府時代、当時大統領秘書室公務員として勤めながら文在寅政府の不正を外部に暴露したが、この点が公務員として業務上取得した機密を外部にむやみに漏らしたという疑惑が当時共に民主党から提起され刑事起訴され、2023年5月18日上記の疑惑に対して最高裁は原審の懲役刑の執行猶予の判決を確定する宣告を下し、韓国の公職選挙法などにより刑の宣告で被選挙権がなくなった場合に該当し現職から当然退職した。江西区庁長職の空席は2023年下半期の再·補欠選挙を通じて補充される予定であり、その時まで江西区庁長職は江西区の副区長が地方自治法などによって代行する。
^ ^a ^b 空席となった市長職を補欠選挙を通じて欠員を満たしたため、前任者の残任任期を在任するため、前任者が当選した民選期数の延長と見るのであって、民選期数が新たに更新されることはなかった。
^ 国による官選時代にもソウル市長に在職（第22代：1988年12月5日～1990年12月26日）
^ 民主党は、候補一本化のため、当時の与党新韓国党と合党してハンナラ党を結成し、候補を退いた趙淳はハンナラ党の初代総裁（党首）となった。
^
詳細は「都市別GDPのリスト（英語版）」を参照