HODL 1
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/02/04 18:32 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒107-0062 東京都港区南青山2-12-1 ミヤコヤビル |
| 設立 | 1997年6月12日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 9010001041967 |
| 事業内容 | 情報処理システムの設計及び開発 他 |
| 代表者 | 田原弘貴（代表取締役CEO） |
| 決算期 | 10月31日 |
| 主要子会社 | 株式会社クシムインサイト |
| 外部リンク | https://hodl1.jp/ |
株式会社HODL 1（ホドルワン、HODL１,inc.）は、東京都港区に本社を置く企業。旧社名は株式会社クシム。
概要
ブロックチェーン技術のR&D及びシステム開発事業、ブロックチェーン技術のHR事業、システムエンジニアリング事業、M&A事業を展開する[2]。
2020年5月1日をもって「アイスタディ株式会社」から社名を株式会社クシムに変更。「クシム」は、現在確認されている人類の記録の中で初めて粘土板に記録されている人の名前と言われている。現存する世界最古の人名にあやかり、「歴史に名を刻む存在（企業）でありたい」「未来においても、社会とともに豊かで繁栄するグループでありたい」という想いを社名に込めている。
サービス
ブロックチェーンソリューションカンパニーとしてブロックチェーン技術のR&D及びシステム開発事業、ブロックチェーン技術のHR事業、システムエンジニアリング事業、M&A事業を展開。
沿革
- 1997年（平成9年）6月 - 前身会社設立。
- 1999年（平成11年）
- 5月 - 株式会社システム・テクノロジー・アイに社名変更。
- 8月 - 学習支援ソフトウェア 「iStudy」シリ－ズの販売を開始し、iLearning事業を開始。
- 2002年（平成14年）12月 - 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
- 2014年（平成26年）8月 - 東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
- 2015年（平成27年）
- 11月 - 株式会社SEプラスの全株式を譲渡。
- 12月 - 株式会社ブイキューブとの業務提携を開始。
- 2016年（平成28年）4月 - アイスタディ株式会社に社名変更。
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）5月 - 有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudy ACADEMY」の事業を開始。
- 2019年（平成31年/令和元年）
- 4月 - 株式会社カイカによる株式公開買付けが完了し、同社の連結子会社となる。
- 8月 - 本社を現在地に移転。
- 10月 - 株式会社エイム・ソフト（のちのクシムソフト、現・ネクスソフト）の全株式を取得し、子会社化。
- 11月 -
- 株式会社東京テック（のちのクシムテクノロジーズ）の全株式を取得し、子会社化。
- 東京大学松尾研究室と介護施設向けAI検知システム構築に関する共同研究を開始。
- 学習者一人ひとりの成長を支援する新LMS「SLAP（スラップ）｣を販売開始。
- 12月 - ブロックチェーン推進協会に入会。Stake Technologiesと業務提携。
- 2020年（令和2年）
- 2月 - 株式会社CCCT（現・クシムインサイト）を連結子会社化。
- 3月 - チューリンガム株式会社と資本業務提携。フィスコ経済研究所と資本業務提携。
- 4月 - 株式会社CAICAの連結対象子会社から外れ、持分法適用関連会社となる。株式会社ネクスグループおよび株式会社ウェブトラベルと業務提携。
- 5月 - 株式会社クシムに社名変更。株式会社イーフロンティア、および株式会社ケア・ダイナミクスを連結子会社化。
- 6月 - 株式会社レジストアートと資本業務提携。株式会社CAICAの持分法適用関連会社から外れる。
- 10月 - 株式会社ゼタントと業務提携。
- 2021年（令和3年）
- 4月 - 株式会社クシムソフトと株式会社クシムテクノロジーズが合併。
- 5月 - 株式会社クシムインサイトを中間持株法人とするグループ組織再編を実施。
- 9月 - 株式会社FLOCより、ブロックチェーン技術者育成カリキュラムおよび講義に係るコンテンツ等の固定資産を取得。
- 2022年（令和4年）
- 2月 - 株式会社ポリゴンテーラー、および株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングへ資本参加。チューリンガム株式会社を連結子会社化。
- 5月 - 株式会社イーフロンティアを連結範囲から除外。
- 7月 - 株式会社ODKソリューションズへeラーニング事業を譲渡。
- 10月 - 株式会社クシムソフトと株式会社ケア・ダイナミクスが合併。
- 2023年（令和5年）
- 10月 - 株式会社ZEDホールディングス（現・ネクスデジタルグループ）、株式会社Zaif、株式会社Web3キャピタルを連結子会社。
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 1月9日 - 1月末日までに開催予定だった定時株主総会の無期限延期を発表[6]。
- 2月3日 - CAICA DIGITALとの資本業務提携を解消。代物弁済としてZEDホールディングス（現・ネクスデジタルグループ）および同社子会社（Zaif、チューリンガム、クシムソフト（現・ネクスソフト）ほか）の株式をカイカフィナンシャルホールディングスに譲渡[7]。CAICA DIGITALは同日中にZEDホールディングスほかの株式をネクスグループに再譲渡した[8]。
- 4月1日 - 東京地方裁判所は田原が2月12日に申し立てていた仮取締役兼仮代表取締役の選任について選任決定の裁定を下し、代表取締役会長の中川博貴、代表取締役社長の伊藤大介を含む取締役が1名を除き全員退任。弁護士の大月雅博が仮代表取締役となる[9]。
- 4月30日 - 臨時株主総会が開催され、田原が代表取締役社長に就任した[10]。
- 2026年（令和8年）
- 2月2日 - 商号を株式会社HODL 1に変更[11]。
脚注
- ^ 会社概要 - 株式会社クシム
- ^ フィスコ企業調査レポート
- ^ “クシム、連結子会社のWeb3キャピタルを11月1日付で吸収合併 事業統合によりコストの圧縮と効率的な運用が可能であるとの判断で”. gamebiz (株式会社ゲームビズ). (2024年9月17日) 2026年1月23日閲覧。
- ^ “クシム、株主への情報漏洩の疑いで役員に辞任勧告──当該取締役は「事実に重大な誤り」”. NADA NEWS (N.Avenue株式会社). (2024年11月26日) 2026年1月23日閲覧。
- ^ 田原弘貴 (2024年12月9日). “ご挨拶とクシムガバナンス改善の訴え”. note. 2026年1月23日閲覧。
- ^ 株式会社クシム『第29回定時株主総会の延期に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社日本経済新聞社、2025年1月19日。2026年1月23日閲覧。
- ^ 『株式会社クシムからの代物弁済に伴う当社連結決算における特別利益の計上見込み及び株式会社クシムとの資本業務提携の解消に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社CAICA DIGITAL、2025年2月3日。2026年1月23日閲覧。
- ^ 『株式会社ＺＥＤホールディングスの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社ネクスグループ、2025年2月3日。2026年1月23日閲覧。
- ^ 株式会社クシム『（開示事項の経過）仮取締役兼仮代表取締役等選任の決定に関するお知らせ（代表取締役等の異動）』（プレスリリース）株式会社日本経済新聞社、2025年4月2日。2026年1月23日閲覧。
- ^ 株式会社クシム『代表取締役の異動に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社日本経済新聞社、2025年4月30日。2026年1月23日閲覧。
- ^ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせクシム 2025年12月24日
外部リンク
- HODL 1のページへのリンク
