ブロックチェーン推進協会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 14:55 UTC 版)
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一般社団法人ブロックチェーン推進協会（Blockchain Collaborative Comsortium、略称：BCCC）は、日本においてブロックチェーン技術を普及推進する事業者団体。2016年4月25日に設立され、270社超の参加企業を有する[1]。
東京都品川区大井1丁目47番1号 アステリア株式会社内に事務局を構える。
沿革
- 2016年4月25日 ブロックチェーン技術関係企業34社により発足[2]。理事長には、アステリア株式会社代表取締役社長の平野洋一郎が就任。
- 2016年6月30日 ブロックチェーン大学校の開校を発表[3]
- 2016年12月15日 BCCCの参加企業が100社を突破[4]
- 2017年7月1日 一般社団法人に改組。
- 2018年3月15日 BCCCの参加企業が200社を突破[5]
活動領域
- 情報共有：会員内での最新情報の共有
- 普及啓発：社会への普及啓発
- 領域拡大：金融以外への適用領域拡大
- 海外連携：海外団体との連携・協力
- 資金調達支援：スタートアップの促進
組織
BCCCの内部組織は、以下の8つの部会がある。
| 部会名称 | 部会長 |
|---|---|
| 金融部会 | 株式会社マネーパートナーズソリューションズ 取締役副社長 小西 啓太 |
| スマートシティ部会 | カウラ株式会社 代表取締役CEO 岡本 克司 |
| リスク管理部会 | KYCコンサルティング株式会社 代表取締役 飛内 尚正 |
| 技術応用部会 | アステリア株式会社 ブロックチェーン事業推進室 副室長 森 一弥 |
| トレーサビリティ部会 | 株式会社電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ(DII)プロデューサー 鈴木 淳一 |
| トークンエコノミー部会 | アステリア株式会社 ブロックチェーンエバンジェリスト・コンサルタント 奥 達男 |
| NFT・ゲーム部会 | SBINFT 代表取締役社長 高 長徳 |
| ステーブルコイン部会 | イネーブラー株式会社 DX 事業部 副事業部長 杉井 靖典 |
（2022年4月1日現在）
役員・アドバイザー
| 役職 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 代表理事 | 平野洋一郎 | アステリア株式会社 代表取締役社長/CEO |
| 副代表理事 | 田中邦裕 | さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 |
| 副代表理事 | 小西啓太 | 株式会社マネーパートナーズソリューションズ 取締役副社長 |
| 副代表理事 | 福島良典 | 株式会社LayerX 代表取締役CEO |
| 理事 | 杉井靖典 | イネーブラー株式会社 DX 事業部 副事業部長 |
| 理事 | 鈴木淳一 | 株式会社電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ(DII)プロデューサー |
| 理事 | 鈴木伸 | 株式会社CAICA DIGITAL 代表取締役社長 |
| 理事 | 丸山智浩 | PwCコンサルティング合同会社 シニアマネージャー |
| 理事 | 岡部典孝 | JPYC株式会社 代表取締役 |
| 監事 | 鈴木智佳子 | PwCあらた有限責任監査法人 パートナー |
| アドバイザー | 増島雅和 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー |
| アドバイザー | 増田雅史 | 森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 |
| アドバイザー | 村口和孝 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表 |
| アドバイザー | 森和孝 | One Asia Lawyers パートナー（在シンガポール） |
| アドバイザー | Anis Uzzaman | CEO, Pegasus Tech Ventures（在シリコンバレー） |
| アドバイザー | Anson Zeall | Chairman, ACCESS（在シンガポール） |
（2022年4月1日現在）
脚注
- ^ “「ブロックチェーン推進協会（BCCC）」加盟企業・団体数が270社に！” (プレスリリース), ブロックチェーン推進協会, (2019年1月15日) 2019年2月25日閲覧。
- ^ “国内初のブロックチェーン業界団体『ブロックチェーン推進協会 – BCCC』を設立” (プレスリリース), ブロックチェーン推進協会, (2016年4月25日) 2019年2月25日閲覧。
- ^ “ブロックチェーン推進協会（BCCC）、「ブロックチェーン大学校」を2016年８月に開校！” (プレスリリース), ブロックチェーン推進協会, (2016年6月30日) 2019年2月25日閲覧。
- ^ “「ブロックチェーン推進協会（BCCC）」加盟企業・団体数が109社に” (プレスリリース), ブロックチェーン推進協会, (2016年12月15日) 2019年2月25日閲覧。
- ^ “「ブロックチェーン推進協会」加盟企業・団体数が 200社を突破！企業信用調査会社「帝国データバンク」、地域新電力会社「熊本電力」などが新加盟” (プレスリリース), ブロックチェーン推進協会, (2018年3月15日) 2019年2月25日閲覧。
外部リンク
- BCCC - ブロックチェーン推進協会
- ブロックチェーン推進協会 (@bccc_global) - Twitter
- ブロックチェーン推進協会 (@bcccglobal) - Facebook
- ブロックチェーン推進協会 - YouTubeチャンネル
ブロックチェーン推進協会 （BCCC）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/04 07:22 UTC 版)
「ブロックチェーン」の記事における「ブロックチェーン推進協会 （BCCC）」の解説
2016年4月25日に、インフォテリア、テックビューロ、カレンシーポート、さくらインターネット、日本マイクロソフトなどを中心とする発起メンバー34社によって一般社団法人ブロックチェーン推進協会、英名：Blockchain Collaborative Consortium（略称：BCCC）が発足し、ブロックチェーン技術を金融業界のみならず他の業界への普及を推進していくとした。同協会は、理念として「ブロックチェーン ニュートラル」、「プラットフォーム ニュートラル」、「グローバルに連携しガラパゴス化しない」、「反社会的勢力、反市場的勢力の排除」を掲げ、ブロックチェーンの健全な発展と普及に貢献するとしている。2016年6月29日には、ジャパンネット銀行、PwCあらた監査法人などを加え、会員企業が61社に達したと報道発表を行った。2019年1月現在、加盟数は270社に到達しており、BCCCは2019年末までに350社の加盟を目指すとの目標を公表している。
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