E.ONの再編
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/25 23:27 UTC 版)
もともとドイツの四大電力企業は、いずれも発電・送電・配電・小売といった電気事業分野の全てを行う垂直統合を行ってきたが、欧州委員会により発送電分離を強く求められたことや債務削減対策などもあり、E.ONは2010年に送電部門をオランダの送電会社テンネット（Tennet）へ売却した。 さらに再生エネルギー事業の負担増、卸電力の価格低下などにより大幅に経営が悪化したE.ONは2016年より大規模な再編に踏み切った。E.ON本体は再生エネルギーによる発電を行うほかは専ら配電・小売のみを手掛けることになり、水力発電や火力発電などの従来型発電やエネルギー取引や採掘事業はすべてデュッセルドルフに設立される新会社「ウニパー」（Uniper）へと分離した。原子力発電はウニパーへと分離せず、E.ONの子会社プロイセン電力へと留めることになった。 2018年3月、エーオンとRWEの間での資産交換が発表され、エーオンはRWE傘下のイノジー（Innogy）の株式の76.8％を買収し同社の送配電事業を得る一方、RWEはエーオンの株式の16％を買収し再生エネルギー事業を保有することになり、エーオンは同時に大規模な人員削減を行うことを発表した。
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