2019年の文政権による主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/02 00:36 UTC 版)
「韓国文在寅政権による脱北者強制送還事件」の記事における「2019年の文政権による主張」の解説
漁師2名は別の男1名と共に過酷な扱いを受けていたことが理由で船長を殺害したといい、3名は北朝鮮へと戻ったが、1名が港で警察に拘束されたために残りの2名は漁船で韓国へと逃れようとしたという。韓国政府は通常は脱北者を受け入れているが、今回は2名が韓国の安全保障を脅かすと判断し、脱北者ではなく犯罪者として扱い、軍事境界線の非武装地帯 板門店にて北朝鮮側へと引き渡した。韓国が板門店にて北朝鮮人を強制送還したのは初めてで、南北は犯罪人引渡し条約などを結んでいない。 送還後の2名は黄海北道沙里院市の国家保衛省傘下施設にて壮絶な拷問を50日間受け続け、送還2ヶ月後に処刑されたと報道されたが、金策市で約40日暮らしたことのある北朝鮮住民の証言によると、同地では強制送還後3日以内に銃殺刑にされたという噂が広がっているという。 元青瓦台国家安全保障室長 鄭義溶ら主要捜査対象者は「脱北漁民は一般的な韓国国民ではないのではないか」として強制送還の法的根拠があると主張した。法的根拠は難民法第19条第3項「韓国に入国する前に国外で重大な非政治的な罪を犯した場合、難民不認定決定をできる」、北朝鮮離脱住民法第9条「殺人など重大な非政治的犯罪者に該当する者は保護対象者と決定しないこともある」。
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