2012年、総合支援法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/18 22:05 UTC 版)
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の記事における「2012年、総合支援法」の解説
2012年（平成24年）2月10日、野田内閣の閣議にて、障害者自立支援法の廃止を閣議決定。 6月20日、第180回国会にて、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が、参議院本会議にて可決し成立。これにより、障害者自立支援法から『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』（通称・障害者総合支援法）と名称が変更となった。これにより、法律の理念・目的が変更となったが、旧障害者自立支援法での法文や骨格は変わらず。 2013年（平成25年）4月1日から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が施行。法律施行三年後を目処として、法律の見直し規定がある。総合支援法の部分施行が始まる。障害者の範囲に難病等が加わった。 2015年（平成27年）1月1日から、対象となる疾病を151疾病へと拡大した。 7月1日から、対象となる疾病を332疾病へと拡大した。 2016年（平成28年）3月1日 - 障害者総合支援法改正案が安倍内閣で閣議決定。 6月3日 - 第190回国会にて、改正障害者総合支援法が成立（平成28年6月3日法律第65号）。児童福祉法等の一部を改正する法律が平成29年4月1日から施行、改正法は平成30年4月1日に施行。法律施行三年後を目処として、法律の見直し規定がある。 2017年（平成29年）4月1日から、対象となる疾病を358疾病へと拡大した。
※この「2012年、総合支援法」の解説は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の解説の一部です。
「2012年、総合支援法」を含む「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の記事については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の概要を参照ください。
- 2012年、総合支援法のページへのリンク
