2010年10月農林水産省の試算とは? わかりやすく解説

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2010年(平成22年)10月農林水産省の試算

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/25 16:28 UTC 版)

日本のTPP交渉及び諸議論」の記事における「2010年平成22年10月農林水産省試算」の解説

菅内閣農林水産省は、「競合する国産品は、輸入品置き換わる」「競合しない国産品は、安価な輸入品流通伴って価格低下する」等の前提基づいて全世界対象直ち関税撤廃し、かつ、何ら追加対策講じない場合日本の農業及び関連産業国内総生産 (GDP) が7兆9千億程度減少就業機会340万人程度減少する試算した。 しかし、農水省発表過去行われた輸入自由化影響評価では高品質生果への転換により外国産と競合しなかった桜桃さくらんぼ)の価格輸入自由化後に上昇している、「味」・「安全性」など価格以外の要因による消費者動向考慮入れられていないなど、試算の前提との食い違い見られる篠原孝農林水産副大臣は、農水省試算関税完全撤廃して何も対策講じない仮定損害額計算した品質の差も考慮に入れる計算ぐちゃぐちゃになるので価格大差があるものは置き換えられる前提計算した内閣府経産省試算GTAPモデルでは品目別の試算には使えないので農水省試算とは比較できない農業分野で7.9兆円減少して他の分野増加するから2.3兆円のプラスになるように見えるのは、前提条件が違うものを比較する数字マジックである)としている。

※この「2010年(平成22年)10月農林水産省の試算」の解説は、「日本のTPP交渉及び諸議論」の解説の一部です。
「2010年(平成22年)10月農林水産省の試算」を含む「日本のTPP交渉及び諸議論」の記事については、「日本のTPP交渉及び諸議論」の概要を参照ください。

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