2010年（平成22年）10月経済産業省の試算
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 16:28 UTC 版)
「日本のTPP交渉及び諸議論」の記事における「2010年（平成22年）10月経済産業省の試算」の解説
菅内閣で経済産業省は、日本がTPPに不参加のままではEU・中国とのFTAも遅延するとの仮定の下、日本がTPP、EUと中国のFTAいずれも締結せず、韓国が米国・EU・中国とFTAを締結した場合、日本の自動車、電気電子、機械産業の3業種について、2020年に日本製品が米国・EU・中国で市場シェアを失うことによる関連産業を含めた影響について、実質GDP1.53%（10.5兆円）減少、雇用81.2万人減少と試算した。 経済産業省は、韓EU FTA、韓米FTA、韓中FTAが日本のTPP参加よりも先行することにより日本の輸出が減少することを前提にしてTPPの影響を試算している。
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