1942年の地方組織再編
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/19 16:01 UTC 版)
1942年9月11日に行われた鉄道省の組織統合は、兵役などに伴う鉄道職員の欠員増大が理由。この再編で発足した「管理部」は、戦後の日本国有鉄道における「鉄道管理局」および国鉄分割民営化後の各旅客鉄道の「支社」の母体となった。 各鉄道局は8部（総務、運輸、運転、工務、工作、電気、経理、監督）を4部（総務、業務、施設、資材）に統合（東鉄と大鉄は列車、電気の2部を別に新設、広鉄と札鉄の船舶部は存続）。236あった課数も67減の169課に整理した。 鉄道局地方官署のうち保線事務所と運輸事務所は原則として統合して「管理部」に改称し、その下に総務、輸送、施設の3課を設置。110の地方官署を40減の70に整理した。高松、高知、徳島の3出張所は高松管理部（運輸省改組後の1945年6月19日、四国鉄道局に昇格）に、稚内運輸事務所および名寄保線事務所は稚内管理部にそれぞれ統合。広島管理部および下関管理部はやや遅れて10月1日に発足した。 新橋、上野、大阪の運輸事務所、保線事務所、電力事務所については統合せず事務所を部と改称（国府津保線事務所は新橋保線部に統合）。各部はのち新橋、上野、大阪の各管理部に再統合した。 各鉄道局の工場はすべて工機部に改称した。
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